河川法 第58条の8（河川協力団体の指定）

解説

河川敷のゴミ拾いを十年続けてきた市民団体と、河川管理者から「河川協力団体」の指定を受けた団体がある。作業の中身が同じでも、法律上の立ち位置はまるで違う。本条によれば、国土交通大臣や都道府県知事などの河川管理者は、次条（58条の9）の業務を「適正かつ確実に」行えると認めた法人を、その申請によって指定できる。法人格のない団体も、国土交通省令が定める要件（規約や代表者の定めなどの組織運営のルール）を備えていれば対象になる。指定されると、名称と所在地が公示される。公の協力者として名前が表に出るということだ。さらに58条の12の特例により、業務として行う一定の行為は、個別の許可を取る代わりに河川管理者との協議が成立すれば足りる。注意すべき点が二つある。一つは、指定が「できる」規定であり、申請すれば必ず通るものではないこと。もう一つは、名称・住所・事務所を変えるときは「あらかじめ」届け出る必要があり、変更後の報告では足りないことである。

法的な位置づけ

河川法58条の8は、河川管理者が、同法58条の9に定める業務を適正かつ確実に行うことができると認める法人または国土交通省令で定める団体を、その申請に基づき河川協力団体として指定する旨を定める規定である。あわせて、指定時の名称等の公示義務と、団体による名称・住所・事務所所在地の事前届出義務、および届出事項の公示義務を規定する。

こんなときに使う

• もし、毎年夏に川の生き物観察会を開いているNPO法人が河川協力団体の指定を申請したら、審査で何が評価され、何が足を引っ張るのか？ 判断基準は「次条の業務を適正かつ確実に行えるか」という一点である。見られるのは熱意ではない。継続した実績、安全管理の体制、会計の透明性を書類で示せるかどうかだ
• あなたは指定済み団体の事務局長である。代表の転居に伴って、事務所の所在地が来月1日に変わる。残りは10日。本条3項が求めているのは「あらかじめ」の届出なので、移転後にまとめて出すのでは順序が逆になる。届出をすれば、河川管理者が新しい所在地を公示する（4項）
• 地元の釣り同好会が、任意団体のまま申請しようとしている。法人格がなくても、規約と代表者の定めが整っていれば対象になりうる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請の前に、管轄の河川事務所か都道府県の河川担当課に事前相談し、58条の9のどの業務を担うかを決めておく2. 法人でない場合は、規約・代表者の選任方法・会計の定めを整える3. 活動実績を写真や日報で裏付ける4. 指定されなかった場合は、行政手続法8条に基づいて示される理由を確認する。そのうえで、不足を補って再申請するか、指定の拒否が処分（役所が直接下す具体的な決定）に当たることを前提に審査請求を検討する

訴えられた側：1. 名称・住所・事務所の変更は、決まった段階で事前に届け出る（本条3項） 2. 58条の10による報告の求めには、期限内に記録を添えて応じる3. 改善命令を受けたら、命令の項目ごとに是正計画と完了報告を文書にする。指定の取消しは命令違反を経る構造なので、命令の段階で誠実に対応することが最大の防御になる4. 特例として協議で済ませた範囲を超える行為をしていないか、定期的に点検する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。ただし変更届は、変更の「前」に出す必要がある。不指定が処分に当たると解される場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う。実務上、指定の拒否の処分性については解釈が分かれうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：河川法改正により河川協力団体制度が創設され、本条が新設された。民間団体を指定し、河川管理への協力を制度として位置づけた