河川法 第58条の12（情報の提供等）

解説

国土交通大臣が、川沿いでゴミを拾う市民団体に「情報を渡し、指導・助言をする」。河川法にはそう書いてある。相手は「河川協力団体」、つまり河川法58条の8に基づき河川管理者（その川を法的に管理する国や都道府県）から指定を受けたNPO法人などである。本条は、国と河川管理者がこの団体を支える側に回ることを法律で定めた。押さえておくべきは「するものとする」という書き方だ。役所に向けた行動指針であり、団体が裁判で「情報をよこせ」と請求できる権利までは与えていない。ただ、指導・助言は行政指導（強制力のないお願いや提案）にあたるので、従う義務はない。断ったことを理由に不利益な扱いをすることも禁じられている（行政手続法32条。都道府県が管理する川では各自治体の行政手続条例による）。支援を受ける立場でも主導権は団体にある。それを知っているかどうかで、役所との付き合い方が変わる。

法的な位置づけ

河川法第58条の12は、河川協力団体に対する行政の支援を定める規定であり、国土交通大臣又は河川管理者が、同団体の業務の実施に関し必要な情報の提供、指導又は助言を行う旨を定める。「ものとする」の文言により行政側の責務を示すものであって、団体側の個別の請求権や、行政側の強制的な監督権限を創設するものではない。

こんなときに使う

• 地元の川で外来種の駆除を続けてきたNPOが河川協力団体に指定された。次の作業計画の前に、河川管理者に水位データと工事予定を問い合わせる。本条があるので、役所側には応じる根拠と責務がある
• 河川事務所の担当者から「この護岸のあたりは、作業のやり方をこう変えてほしい」と口頭で指導を受けた。納得がいかない。従わなかったら指定を取り消されるのか？ 指導そのものに強制力はない。ただし58条の10の監督規定による改善命令とは別物なので、どちらを受けているのか見分ける必要がある
• あなたが県の河川課の職員だとする。協力団体から増水期のパトロール計画について助言を求められた。本条は「するものとする」と書いているので、たらい回しにして放置すれば職務の怠慢になる
• 台風シーズンまであと3週間。協力団体が河川敷で清掃イベントを予定しているのに、上流の放流計画の情報がない。今のうちに書面で情報提供を求めておけば、イベント当日の安全判断が根拠を持ったものになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 必要な情報（工事予定、水位・流量データ、危険箇所）を具体的に書き出し、本条を根拠として書面やメールで依頼する2. 回答がない、または不十分なら、国の機関には行政機関情報公開法、都道府県には情報公開条例に基づく開示請求を並行して出す3. 納得できない指導は理由を添えて記録に残し、国の機関が相手なら行政手続法35条に基づき書面での交付を求める4. やり取りはすべて日付入りで保存し、58条の10の監督手続に進んだときの反論材料にする

訴えられた側：河川管理者の側に立つ場合：1. 協力団体からの照会には窓口を一本化し、提供できる範囲と理由を記録する2. 指導・助言は任意の協力が前提だと明示し、従わないことを理由に指定取消をちらつかせない（行政手続法32条、自治体は行政手続条例） 3. 本当に業務の適正さに問題があるなら、指導で圧力をかけるのではなく、58条の10の正式な監督手続に切り替える

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお本条は情報提供請求権を直接与えるものではないため、実務上は開示請求の手続期限（行政機関情報公開法では原則30日以内に開示決定）を目安に動く（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：「ものとする」型の規定は行政に一定の責務を課すものと理解され、相手方に具体的な請求権を直接付与するものではないとされる。本条も支援の方向性を示す責務規定と位置づけられる

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：河川法改正により河川協力団体制度が創設され、指定・業務・監督等の規定とともに、国土交通大臣又は河川管理者による情報提供・指導・助言の規定が設けられた