河川法 第58条の13（河川協力団体に対する河川管理者の許可等の特例）

解説

河川敷の草刈り、ヨシ原の手入れ、清掃拠点の小屋の設置。地域のための善意の活動でも、河川区域の中ではその多くが河川管理者（一級河川は国土交通大臣、指定区間は都道府県知事、二級河川は都道府県知事）の許可の対象になる。河川工事の承認は20条、土地の占用は24条、土石以外で政令が指定する河川産出物の採取は25条後段、工作物の新築等は26条1項、掘削・盛土・竹木の栽植や伐採は27条1項が定める。本条は、河川管理者から「河川協力団体」の指定（58条の8）を受けた NPO などに特例を認める。58条の9の業務として行う国土交通省令所定の行為なら、管理者との「協議の成立」をもって許可・承認があったものとみなされる。申請して審査結果を待つ立場から、管理者と協議して決める立場に変わるということだ。ただし、指定外の行為や業務の範囲外の行為には通常どおり許可が要る。この線を読み違えると、善意の活動でも無許可行為として扱われる。

法的な位置づけ

河川法第58条の13は、河川協力団体に関する許可等の特例を定める規定である。河川協力団体が同法58条の9各号に掲げる業務として行う国土交通省令で定める行為について、河川工事の承認、土地の占用、河川産出物の採取、工作物の新築等、土地の掘削等の許可を、河川管理者との協議の成立によって受けたものとみなす。

こんなときに使う

• あなたの NPO は毎年、河川敷で子ども向けの自然観察会を開いている。テント設営、仮設トイレ、案内看板の設置のたびに占用や工作物の許可申請を出し、毎回数週間待たされてきた。河川協力団体の指定を受ければ、業務として行う省令所定の行為は協議の成立で足りる。申請書の山が、河川事務所との打ち合わせに置き換わる
• 協議がまだまとまっていないのに、「どうせ通るから」と先に竹林の伐採を始めたらどうなる？ 協議の成立前には許可のみなし効果は生じない。指定団体であっても、その時点では無許可の伐採と同じ扱いになりうる
• 環境保全団体の代表を務める友人から、「河川協力団体になったから河川敷では何をしてもいいんでしょ」と聞かれた。特例が及ぶのは58条の9の業務として行い、かつ省令で定められた行為だけである。収益目的のイベント出店まで自動的にカバーされるわけではない
• 来月の外来植物駆除イベントまであと3週間。重機で根を掘り起こす計画だが、河川管理者との協議はまだ始まっていない。掘削は27条1項の対象行為である。協議の成立まで逆算すると、今週中に河川事務所へ計画書を持ち込まないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 協議を申し入れたのに河川管理者側が長期間応じない場合、協議の経過（日付、担当者、提出資料）を記録しておく2. 本条の特例の対象行為であることを、58条の9の業務との対応関係と省令の該当箇所を示して書面で整理する3. それでも進まなければ、上級の河川事務所への相談や通常の許可申請への切替えを並行して検討する4. 指定取消しなどの不利益処分を受けた場合は、審査請求・取消訴訟の期限を直ちに確認する

訴えられた側：1. 無許可行為を指摘されたら、その行為が業務の範囲内か、省令所定の行為か、協議が成立していたかの三点をまず確認する2. 協議成立の証拠（協議書、メール、議事録）を即座に揃える3. 範囲外だった場合は作業を止め、原状回復の要否を河川管理者と相談する。自主的な是正は監督処分（75条）の判断に影響しうる4. 罰則（102条等）の適用が問題になりうる場面では、早期に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効や期限はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。指定取消しなどの処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：河川法等の一部を改正する法律により、河川協力団体制度（58条の8以下）とともに新設。指定団体が業務として行う省令所定の行為について、協議の成立をもって許可等があったものとみなす特例を設けた