船員労働安全衛生規則第84条（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

登録タンカー安全担当者講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
2.登録タンカー安全担当者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録タンカー安全担当者講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録タンカー安全担当者講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二前号の書面の謄本又は抄本の請求
三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条に定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

この条文の基本情報

財務諸表等の備付け及び閲覧等とは何ですか？

定義財務諸表等の備付け及び閲覧等とは、船員労働安全衛生規則第84条に定められた規定で、「登録タンカー安全担当者講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代え…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

船員労働安全衛生規則第84条（財務諸表等の備付け及び閲覧等）は、日本の船員労働安全衛生規則に含まれる条文です。
船員労働安全衛生規則第84条の条文原文は「登録タンカー安全担当者講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代え…」で始まります。
船員労働安全衛生規則第84条は第七章　登録安全担当者講習実施機関に置かれています。
船員労働安全衛生規則の公布日は昭和39年7月31日です。
船員労働安全衛生規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
船員労働安全衛生規則第84条の前の条は船員労働安全衛生規則第83条です。
船員労働安全衛生規則第84条の次の条は船員労働安全衛生規則第85条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式船員労働安全衛生規則（昭和三十九年運輸省令第五十三号）第84条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000800053
本サイト収録船員労働安全衛生規則（昭和三十九年運輸省令第五十三号）第84条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/339M50000800053/84

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。