所得税法 第206条（源泉徴収を要しない報酬又は料金）

所得税法206条に基づき、演劇の公演等を自ら主催する居住者が税務署長から交付を受ける証明書です。有効な間に支払者へ提示すると、その報酬の源泉徴収が免除されます。

204条1項5号の事業を自ら主催して営むなど政令の要件を満たす居住者が、納税地の所轄税務署長に申請します。要件充足を証する書類の提出が必要です。

有効期限は納税地の所轄税務署長が定めます。期限を経過すると証明書は失効し、その後の支払から再び源泉徴収が始まります。

原則10.21%（復興特別所得税を含む）で、支払額のうち100万円を超える部分は20.42%です。証明書が有効なら206条によりこの徴収自体が不要になります。

契約時ではなく、実際に報酬の支払を受けるその場面で支払者に提示します。提示が遅れると、その回の支払は通常どおり源泉徴収されます。

税務署長が定めた有効期限の経過、要件不該当による届出があったとき、税務署長が要件不該当と認めて通知したときの3つの場合に失効します（206条3項）。

204条は芸能・スポーツ等の報酬に源泉徴収義務を課す原則規定、206条はその原則の例外として証明書提示による免除を定める規定です。

証明書が失効しているのに徴収を怠ると、支払者自身が221条により本税と不納付加算税を負担します。逆に有効な証明書を無視して徴収すると過大徴収になります。

違います。源泉徴収は税の前払いに過ぎず、最終的な税額は確定申告で精算されます。206条は「所得税を徴収して納付することを要しない」と定めるだけで、納めるべき所得税自体は変わりません。業界裏話ヒント：この制度の実利は節税ではなく資金繰りです。天引きされた税は申告まで戻らないため、多数の出演者や会場費を抱える事業者ほど、先取りされない効果が大きい。

必ずではありません。204条1項5号の事業を営む居住者で、かつ自ら演劇の公演を主催しているなど、政令（所得税法施行令320条）の要件を満たす必要があります。単に出演者を仲介するだけの形態は対象外のことがあります。業界裏話ヒント：鍵は「自ら主催」です。他人の興行に出演者を送るだけか、自社で公演を打つかで証明書の可否が分かれる。事業実態の作り方が結論を左右する。

過大に徴収したことになり、支払先はその分の返還を求められます。証明書が有効であれば206条により徴収義務はなく、天引きは本来不要でした。業界裏話ヒント：逆に、失効した証明書を信じて徴収しなかった場合は、支払者自身が221条で本税と不納付加算税を負う。証明書は「提示されたその時点で有効か」を毎回確認するのが実務の鉄則。