所得税法 第218条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出）

給与を受ける者が常時十人未満の小規模事業者が、第 216 条の承認により源泉所得税を毎月ではなく年 2 回にまとめて納付できる制度です。事務負担軽減を目的とします。

事務所等の所在地の所轄税務署長へ提出します。書面のほか e-Tax でも提出でき、正式名称は『源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなつたことの届出書』です。

所得税法 218 条は『遅滞なく』とのみ定め、具体的な日数はありません。恒常的に十人以上になった事実が確定した時点が起算点です。

届出書の提出日が属する期間（1〜6 月または 7〜12 月）以後の期間から効力を失います。提出タイミングで毎月納付の開始時期が半年単位で動きます。

個人住民税の特別徴収にも常時十人未満の年 2 回納付特例があり、増員時は市区町村への手続が別途必要です。税務署への所得税の届出だけでは足りません。

できます。e-Tax で電子的に提出でき、送信記録が控えになります。書面提出の場合は控えに受付印をもらい、切替え時期の証拠として保管します。

第 217 条により、要件を欠くのに届出がない場合などに税務署長が承認を取り消せます。取消し後は毎月納付に戻り、切替え初月から加算税リスクが生じます。

特例失効後は原則（第 183 条）に戻り、給与を支払った月の翌月 10 日が納付期限です。この初月の納付を落とすと不納付加算税・延滞税の対象になります。

必要ありません。条文は『常時十人未満でなくなつた場合』とし、この『常時』が繁忙期の一時的な増員を除くと解釈されています（第218条）。恒常的に10人以上になったときに提出義務が生じます。業界裏話ヒント：短期アルバイトや日雇いをどう数えるかは実務上判断が分かれやすく、税務署も画一的には見ません。8〜12人の間で毎年動くなら、事前に所轄税務署の源泉所得税部門へ照会し、その回答をメモに残しておくと、後の調査で立場が守れる。

特例の承認は届出または税務署の取消しがあるまで有効なので、それまでの半年払い自体は原則として期限内納付で、遡っての加算税は生じないのが基本です（第218条）。ただし『遅滞なく届け出よ』という義務に違反した状態ではあります。業界裏話ヒント：本当のリスクは過去ではなく切替えの瞬間。取消しや届出で毎月払いへ変わった初月、経理が旧設定のまま納付を落とすと、そこから不納付加算税（原則10％）と延滞税が発生する（最新の改正状況をご確認ください）。過去を恐れるより、切替え初月のカレンダーに赤丸を。