所得税法 第217条（納期の特例に関する承認の申請等）

承認を受けようとする事務所等の所在地を管轄する税務署長に提出します（所得税法 217 条 1 項）。窓口のほか e-Tax でも提出でき、記載事項は財務省令で定められています。

申請書を提出した日の属する月の翌月末日までに承認も却下もされないと、その日に承認があったものとみなされる制度です（217 条 5 項）。行政の不作為リスクを税務署側が負います。

申請自体はできますが、国税の滞納があり徴収が著しく困難な場合は 2 項 3 号で却下されうります。承認後に滞納が生じれば 3 項で取り消されます。

取消通知を受けた日以後 1 年以内の再申請は、それだけを理由に却下できます（2 項 2 号）。ただし人数要件のみを理由とする取消しはこの 1 年の壁から除外されます。

承認、却下、取消しはいずれも書面で通知されます（217 条 4 項）。行政処分であり、理由の記載と不服申立ての教示欄を確認できます。

却下・取消しは行政処分であり、不服申立ては処分を知った日の翌日から 3 か月以内が原則です（国税通則法 77 条。最新の改正状況をご確認ください）。

常時 10 人未満という要件を欠くと 2 項 1 号・3 項の取消事由になります。遅滞なく届出を行い、毎月納付へ戻す必要があります。

5 項の起算は提出月であり、月初でも月末でも翌月末日は同じ日です。同じ待ち時間なら月初に出すほうが事務負担を一月分早く軽くできます。

大丈夫である。本条5項により、提出した日の属する月の翌月末日までに承認も却下もなければ、その日に承認があったものとみなされる。実務上、承認通知が届かないまま特例納期で納めている事業者は珍しくない。業界裏話ヒント：みなし承認は日付で決まるため、控えに受付印を押してもらうか、e-Taxの受信通知を保存しておくこと。後日「申請していない」と言われたとき、提出日を立証できるのはあなただけである。

従う必要はない。本条4項は書面による通知を義務づけており、国税に関する処分は行政手続法の多くの規定が適用除外である一方、理由の提示に関する規定（行政手続法8条、14条）は適用される（国税通則法74条の14）。理由が示されない、または2項のどの号に当たるか不明な通知は、それ自体が争点になる。業界裏話ヒント：不服申立ての実務では、処分の中身より理由付記の不備で覆るケースがある。通知書は本文より先に、理由欄と教示欄の二か所を写真に撮って残す。