所得税法 第183条（源泉徴収義務）

給与等を支払う際に所得税を天引きして国に納める義務を負う者です。所得税法 183 条が根拠で、法人だけでなく従業員を雇う個人事業主も含まれます。

徴収した日の属する月の翌月 10 日までです（183 条 1 項）。給与の締め日ではなく支払日が基準になる点に注意が必要です。

従業員が常時 10 人未満の場合に申請でき、源泉所得税を年 2 回（7 月 10 日・翌年 1 月 20 日）にまとめて納付できる制度です（216 条）。

原則として納付税額の 10%、税務署の指摘前に自主納付した場合は 5% です。過去 1 年に遅れがなく期限後 1 か月以内なら免除されます。

義務者の納付義務は消えず（221 条）、未徴収分を国に納めたうえで従業員に求償します（222 条）。実務では回収が難しく事業主負担になりがちです。

あります。従業員を一人でも雇い給与を払えば源泉徴収義務者となり、法人格の盾がないため個人資産で納付責任を負います。

所得税法 28 条 1 項の給与所得に該当する給料・賃金・賞与などです。パート・アルバイトへの給与も対象になります。

役員賞与を計上しても支払確定から 1 年未払いだと、その経過日に支払ったとみなされ源泉徴収義務が生じる制度です（183 条 2 項）。

天引きし忘れても、源泉徴収義務者であるあなたの納付義務は消えません（所得税法221条）。まず不足分をあなたが国に納め、その後で従業員の給与から控除するか返還を求めます（222条）。業界裏話ヒント：実務では過去に遡って本人から回収するのは気まずく、結局事業主が泣くケースが多い。だから最初の給与計算で税額表どおり天引きしておくのが唯一の防御になる

従業員が常時10人未満なら「納期の特例」を申請できます（所得税法216条）。承認されれば、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日の年2回にまとめられます。業界裏話ヒント：これは自動では適用されず申請が必要。しかも承認は原則申請の翌月分から有効なので、開業時に出しておかないと、忙しさで毎月の納付を落として加算税を食らう

原則、期限翌日から延滞税と不納付加算税（納付額の10%、税務署の指摘前に自主納付なら5%）がかかります。ただし過去1年間に納付遅れがなく、かつ法定期限から1か月以内に納付すれば、不納付加算税は課されません（国税通則法67条3項）。業界裏話ヒント：遅れに気づいたら通知を待たず即納付。この『1か月・クリーン記録』の免除規定を知る経営者は少なく、知っているだけで加算税をゼロにできる

待ってくれません。役員賞与は支払確定日から1年経っても未払いだと、その1年経過日に支払ったものとみなされ、源泉徴収義務が発生します（所得税法183条2項）。業界裏話ヒント：同族会社が節税や資金繰り目的で賞与を帳簿計上だけして払わない手を封じる規定。現金が出ていないのに天引き分の納税だけ先に来るので、払えない賞与の計上そのものが危険だ