所得税法 第34条（一時所得）

給与でも事業でもない偶発的な収入を指す所得区分です。所得税法 34 条が根拠で、生命保険満期金・懸賞金・競馬払戻金・法人からの贈与などが該当し、50 万円の特別控除があります。

その年のすべての一時所得を合算し、直接支出を引いた残額から 50 万円を控除します。控除は年に一度だけ、複数の一時所得をまとめて適用します。残額が 50 万未満なら課税ゼロです。

返礼品は一時所得です。他の一時所得と合算して年 50 万円を超えると申告義務が出ます。返礼品の価額は寄附額の 3 割程度が目安で、他の臨時収入と合算して判断します。

特別控除 50 万円を差し引いてなお残額があれば、翌年 3 月 15 日までに確定申告が必要です。控除枠内に収まれば申告不要のことが多いです。

受取額から払込保険料を引き、さらに 50 万円を控除した残額が一時所得の金額です。その 2 分の 1 を他の所得と合算して税額を計算します。契約者と受取人が異なる場合は贈与税になることもあります。

かかります。企業の懸賞や SNS キャンペーンで当てた金品は一時所得です。他の一時所得と合算し、50 万円控除後になお残れば課税対象となります。

毎年繰り返す給与や事業と違い、たまたま一度きり入る利得は担税力が低いと考えられるためです。22 条が偶発性に配慮し、総所得への算入を半額にしています。

一時所得は偶発的・一時的な利得で 50 万控除と半額課税があります。雑所得は継続的行為による利得で全額課税です。生命保険を年金形式で受け取ると雑所得になります。

宝くじとスポーツくじ(toto)は、当せん金付証票法などの特別法が明文で非課税と定めているからです。一方、競馬・競輪などの公営競技の払戻金には非課税規定がなく、所得税法34条の一時所得として課税されます。業界裏話ヒント:競馬の払戻は源泉徴収されないので、高額を当てても税務署から即通知は来ません。だが的中の記録は勝馬投票券の電子購入履歴に残り、後の税務調査で捕捉される。無申告のまま数年後に加算税ごと追徴された例は珍しくない

税金だけで見れば一時金が有利なことが多いです。一時金は所得税法34条の一時所得で、50万円控除後にさらに半分だけが課税対象(22条)。年金受取は雑所得として毎年の受取額が全額課税されます。業界裏話ヒント:保険会社の担当者は「年金の方が受取総額は多い」と勧めがちだが、税引き後の手取りで比べると逆転することがある。受取方法を確定する前に両パターンの税額を試算すべきで、一度年金を選ぶと変更できない契約が多い

一般の人は原則引けません。一時所得の支出額として控除できるのは、的中した当たり馬券の購入費だけです(所得税法34条2項)。ただし最高裁は、ソフトを使い網羅的・継続的に馬券を買う特殊な事例では、これを雑所得とみなし外れ馬券も必要経費に算入できると判断しました(最判平成29年12月15日)。業界裏話ヒント:この判例は「機械的・大量・継続」という極めて限定的な条件でのみ適用される。週末に趣味で買う人には及ばず、一般の的中は今も一時所得で外れ馬券は引けない。ネットで「外れ馬券は経費」という情報を鵜呑みにすると痛い目を見る