所得税法 第35条（雑所得）

利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時のいずれにも該当しない所得です（所得税法 35 条）。仮想通貨益や副業収入、公的年金が代表例で、総合課税されます。

公的年金等は収入金額から公的年金等控除額を引いた残額、それ以外は総収入金額から必要経費を引いた金額。この二つの合計が雑所得の金額です（35 条 2 項）。

その収入を得るために直接要した費用です。仮想通貨なら取得原価や取引手数料、副業なら通信費や機材費の按分など。私的支出との区分と証憑保存が重要です。

反復継続性・独立性・営利性があり帳簿を備えると事業所得、片手間なら雑所得です。事業所得なら損益通算・繰越・青色申告特別控除が使えます（35 条・27 条）。

できません。雑所得の損失は給与など他の所得と相殺できず、給料の税金は減りません（所得税法 69 条の損益通算対象外）。

公的年金等の収入から一定額を差し引ける控除です。年齢と公的年金等以外の所得区分に応じ、最低 60・50・40 万円が保障されます（35 条 4 項）。

無申告加算税と延滞税が上乗せされます。取引所や ASP が支払調書・取引情報を税務署に提出しており、突合で申告漏れが把握されやすい区分です。

違います。仮想通貨益は雑所得で総合課税、最高約 55%。株式の申告分離課税 20.315% とは別扱いです（35 条）。

所得税については、給与所得者で副業などの所得が年間20万円以下なら確定申告は不要です（所得税法121条）。ただし住民税にはこの20万円ルールがなく、別途申告が必要です。業界裏話ヒント：多くの人が『20万円以下は完全に非課税』と誤解していますが、住民税の申告義務は1円でも残ります。所得税だけ見て安心し、後から市区町村に住民税を追徴されるケースが後を絶ちません。

違います。仮想通貨の利益は雑所得で総合課税となり、給与などと合算され最高で約55%（所得税45%＋住民税10%）課税されます。株式の申告分離課税20.315%とは全く別扱いです（所得税法35条）。業界裏話ヒント：同じ投資でも『何で儲けたか』で税率が倍以上違う。年内に利確せず翌年へ繰り延べる、同じ総合課税の雑所得の損失とぶつける等、タイミング設計で手取りが変わります（最新の改正状況をご確認ください）。

公的年金等の収入が年間400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告を不要とする特例があります（所得税法121条3項）。年金は雑所得として公的年金等控除を引いて計算します。業界裏話ヒント：申告不要でも、医療費控除や源泉徴収された税の還付を受けたいなら、あえて申告した方が得な場合が多い。『申告不要＝申告しない方が得』ではありません。