所得税法 第75条（小規模企業共済等掛金控除）

所得税法 75 条が定める所得控除で、小規模企業共済や iDeCo、企業型 DC のマッチング拠出の掛金を、その年の所得から全額差し引ける制度です。上限枠がないのが特徴です。

控除額自体に上限はなく、支払った掛金が全額控除されます。ただし各制度の掛金には拠出限度額があり（iDeCo は加入区分ごと、小規模企業共済は月 7 万円まで等）、最新の限度額をご確認ください。

保険料控除申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄に金額を記入し、10 月頃届く払込証明書を添付して勤務先に提出します。iDeCo は個人払込分が対象です。

社会保険料控除（74 条）は国民年金・健康保険など公的保険が対象、小規模企業共済等掛金控除（75 条）は iDeCo・小規模企業共済など私的な年金・共済が対象で、申告欄が別です。

できます。企業型確定拠出年金の加入者掛金（マッチング拠出）は 75 条の対象で、給与天引き処理のため会社が年末調整で自動的に所得から控除します。

iDeCo は国民年金基金連合会等から、小規模企業共済は中小機構から、毎年 10〜11 月頃に払込証明書（ハガキ）が届きます。紛失しても再発行できます。

できません。控除できるのは本人が実際に支払った掛金に限られます。配偶者名義の iDeCo 掛金を自分の控除に付け替えることは認められていません。

できます。法定申告期限から 5 年以内であれば、更正の請求（国税通則法 23 条）で還付を受けられます。数年前の申告漏れも取り戻せます。

二択で考えるのがそもそも誤りです。iDeCoは掛金が全額所得控除（75条）になり今すぐ節税できる反面、原則60歳まで引き出せません。NISAは掛金控除はありませんが運用益が非課税でいつでも引き出せます。目的が違います。業界裏話ヒント：iDeCoには受取時に退職所得や年金として課税される「出口課税」があり、入口の節税分を出口で一部返す設計になっている。証券会社はこの出口をあまり強調しない。原則は両方使うのが正解

課税所得がなければ、掛金控除は税金を1円も減らせません。控除は「払っている税金から引く」仕組みなので、そもそも所得税・住民税を払っていない人には75条の節税効果は届きません。業界裏話ヒント：金融機関はこの点を口頭で強調しない。専業主婦がiDeCoに入る意味は運用益非課税と将来の年金づくりであって、掛金控除の節税ではない。世帯で節税を狙うなら、課税所得のある配偶者名義で積むのが筋

大丈夫です。確定申告をすれば控除を受けられますし、それも過ぎても法定申告期限から5年以内なら更正の請求で還付されます（120条、国税通則法23条）。業界裏話ヒント：毎年10月ごろ届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」が命綱で、これを紛失しても再発行できる。諦めて数万円の控除を放棄する人が毎年大量にいるが、その必要はまったくない

小規模企業共済の前納が使えます。最大1年分をまとめて先払いでき、その全額をその年の所得控除にできます（75条）。業界裏話ヒント：利益が跳ねた年の12月に満額前納すれば、最も高い税率がかかる所得部分を狙い撃ちで圧縮できる。翌年分の掛金を今年の高い税率にぶつける、税率の山を削るための古典的テクニックだ