所得税法 第25条（配当等とみなす金額）

会社から株主へ流出する金銭等のうち、株式に対応する資本金等の額を超える部分を、配当とみなして課税する仕組みです。所得税法 25 条が根拠で、自己株式取得・資本の払戻し・残余財産分配などが対象です。

交付を受けた金銭等の総額から、株式に対応する資本金等の額（＝資本金等の額×取得株数÷発行済株数）を差し引いた超過部分が、みなし配当額です。正確には所得税法施行令 61 条により計算します。

発行会社が自己株式を取得すると、対価のうち資本金等の額を超える部分がみなし配当（総合課税・源泉徴収）、対応部分は譲渡損益の計算対象となり、二つの税目に分かれます。

資本の払戻し（資本剰余金の額の減少を伴う配当等）を株主が受けると、資本金等の額を超える部分はみなし配当として課税されます。単なる無償減資（数字の振替のみ）では課税は生じません。

会社の解散・清算で残余財産の分配を受け、出資額（資本金等の額対応部分）を超えて受け取った分は、みなし配当として配当所得課税の対象になります。

譲渡所得は分離課税で約 20%、みなし配当は配当所得として総合課税で最高約 55%。同じ株の現金化でも税目が変わり、税率が大きく異なります。

会社は支払い時に配当所得として源泉徴収します（上場株式等以外は原則 20.42%）。これは概算の天引きで、最終的には確定申告で総合課税・配当控除により精算します。

はい。適格合併・適格分割型分割・適格株式分配に該当すれば課税は繰り延べられ、みなし配当は生じません。非適格の場合に超過部分がみなし配当となります。

残念ながら違う。所得税法 25 条により、払戻し額のうち会社の資本金等の額に対応する部分を超えた分は「みなし配当」となり、配当所得として総合課税、最高で約 55% の税率がかかる。20% で済むのは資本部分だけ。業界裏話ヒント：同じ株を「会社」ではなく「第三者（他の株主やファンド）」に売れば、全額が譲渡所得で約 20%。買い手を変えるだけで税率が半分になりうることを、税理士は聞かれるまで言わないことがある

原則は相続税に加えみなし配当の所得税もかかるが、救済策がある。租税特別措置法 9 条の 7 で、相続開始の翌日から 3 年 10 か月以内に相続した非上場株を発行会社へ譲渡すれば、みなし配当課税は行われず全額が譲渡所得（約 20%）扱いになる。業界裏話ヒント：この特例は期限内の譲渡と一定書類の提出が要件。知らずに期限後に売ると使えず、税額が倍以上になる。相続に強い税理士は真っ先にこの 3 年 10 か月タイマーを確認する

放置は危険。会社は支払い時に源泉徴収する（所得税法 181 条）が、それは概算の天引き。配当所得は総合課税なので、確定申告で他の所得と合算し配当控除を適用して最終精算する必要がある。業界裏話ヒント：源泉徴収だけで終わらせると、所得の低い人は取られ過ぎで還付を取り損ね、高い人は源泉 20% では足りず後から追徴が来る。「天引きされたから終わり」と思い込む人が一番損をする