所得税法 第92条（配当控除）

所得税法92条が定める税額控除で、法人税と所得税の二重課税を株主段階で調整する制度です。総合課税で確定申告した場合にのみ適用されます。

課税総所得金額1000万円以下なら配当所得の10%、証券投資信託の収益分配は5%が所得税額から控除されます。1000万円を超える部分は半分に逓減します。

配当所得の金額に控除率（10%または5%）を掛けて算出します。課税総所得金額が1000万円を超える部分は控除率がそれぞれ5%・2.5%に下がります。

課税所得がおおむね695万〜900万円以下なら総合課税＋配当控除が有利なことが多く、それを超えると申告分離課税の20.315%が有利になりやすいです。

使えません。NISA口座内の配当はもともと非課税のため、二重課税の調整を目的とする配当控除の対象外となります。

その年分の確定申告期限（原則翌年3月15日）までに総合課税を選ぶ必要があります。還付申告なら対象年の翌年1月1日から5年間可能です。

配当所得を総合課税で申告し、税額計算欄の配当控除に控除額を記入します。特定口座年間取引報告書の配当金額を転記して計算します。

国内の証券投資信託の収益分配は対象で、控除率は5%（1000万円超部分は2.5%）です。外貨建てや外国株比率が高いものは控除率が下がる場合があります。

人によります。所得税法92条の配当控除は総合課税で申告した人だけが使えます。課税所得がおおむね695万〜900万円以下なら、総合課税＋配当控除のほうが分離課税の20.315%より手取りが増えることが多い。業界裏話ヒント：証券会社は申告方式の有利不利まで教えてくれません。年間取引報告書を持って、総合と分離を両方試算するのが唯一の正解（最新の税制をご確認ください）

効きません。92条1項はカッコ書きで外国法人から受ける配当を明確に除外しています。理由は、外国法人は日本の法人税を払っておらず、配当控除が狙う二重課税の調整が働かないからです。業界裏話ヒント：外国株は代わりに外国税額控除（所得税法95条）で現地課税を調整します。配当控除と外国税額控除は別物で、混同すると二重に取り戻せると誤解する

令和5年分までは使えましたが、令和6年分（2024年分）からその制度は廃止され、所得税と住民税で異なる課税方式を選べなくなりました。今は両者が連動します。業界裏話ヒント：この改正を知らずに古いネット記事どおり申告すると、住民税や国民健康保険料が想定外に上がる。配当控除で所得税が減っても、保険料増で世帯の総支出が増える逆転が起きうる

残念ながらJ-REITの分配金は配当控除の対象外です。REIT（投資法人）は利益の大半を分配することで法人段階の課税をほぼ免れる導管体で、二重課税が生じないため配当控除の前提を欠きます。業界裏話ヒント：「高配当だから配当控除でさらに得」というセールストークはREITには通用しない。表面利回りだけで比べると、普通株の配当と税引き後の手取りを見誤る