所得税法 第93条（分配時調整外国税相当額控除）

集団投資信託を通じた投資で、ファンドが海外で払った外国税のうち、あなたの分配金に対応する分を、自分の所得税額から控除できる制度です。所得税法 93 条が根拠で、2020 年に新設されました。

取り忘れた過去分は、その年の法定申告期限（原則翌年 3 月 15 日）から 5 年以内なら更正の請求で控除を求められます（国税通則法 23 条）。5 年を過ぎると権利があっても戻りません。

源泉徴収ありの特定口座なら申告は不要ですが、分配時調整外国税相当額控除や外国税額控除を拾うにはあえて確定申告した方が得なケースがあります。年間取引報告書の外国所得税欄を確認しましょう。

93 条は投資信託（集団投資信託）を経由した外国税が対象、95 条の外国税額控除は自分が直接負担した外国所得税が対象です。投資経路が違うため、両方を確認して拾い分ける必要があります。

証券会社が交付する特定口座年間取引報告書や分配金の支払通知書に「分配時調整外国税相当額」の記載があります。これが控除額の計算明細の基礎になり、確定申告書に添付します。

海外 REIT や米国株ファンドの分配金に外国所得税がかかっている場合、確定申告で 93 条の分配時調整外国税相当額控除の明細書を添付すれば、二重課税分を所得税額から控除できます。

控除額は明細書に記載された分配時調整外国税相当額が上限で（2 項）、分配金に対応する外国税の割合により異なります。金額が大きい場合は 95 条との使い分けを税理士に相談すると確実です。

使えません。NISA は日本の所得税がゼロのため控除する相手の税額が存在せず、93 条も外国税額控除も適用外です。ファンドが海外で払った源泉税は取り戻せず消えます。

海外資産を含むファンドなら、損することがあります。ファンドが払った外国税のうちあなたの分配金に対応する分は、93条の分配時調整外国税相当額控除で取り戻せますが、確定申告で明細書を添付しないと適用されません（93条2項）。業界裏話ヒント：源泉徴収ありの特定口座だと「申告不要」で済ませる人が多いが、この控除や外国税額控除を拾うにはあえて申告した方が得なケースがある。証券会社は「申告不要でOK」とは言っても「申告した方が戻る」とは積極的に教えてくれない。

逆です。NISAは日本の税金がゼロなので、控除する相手の税金が存在せず、93条の控除も外国税額控除も使えません。ファンドが海外で払った源泉税は取り戻せないまま消えます。業界裏話ヒント：「NISAは非課税で最強」と語られがちですが、外国株の配当にかかる現地源泉税だけは非課税の恩恵が及ばず、静かにコストになっている。課税口座なら93条で取り戻せた分が、NISAでは戻らないという逆転が起きる（税率など最新の改正状況をご確認ください）。

分配金の支払時に一定の調整はされますが、確定申告でこの控除を受けるには、あなた自身が控除額の明細書を申告書に添付する必要があります（93条2項）。添付がなければ、権利があっても控除額はゼロです。業界裏話ヒント：制度が2020年新設と新しいため、控除の存在を知らずに毎年取りこぼしている個人投資家が多い。過去分も法定申告期限から5年以内なら更正の請求で遡れるので、古い年間取引報告書を捨てる前に確認する価値がある。