所得税法 第37条（必要経費）

収入を得るために直接要した費用と、業務について生じた費用のことです。所得税法 37 条が定義し、総収入金額からこれを差し引いた純所得に課税されます。私的支出は含まれません。

その年に債務が確定した費用でなければ当年の必要経費にできないという時期の縛りです（37 条 1 項括弧書き）。請求・金額が未確定の費用は翌年へ回ります。唯一の例外が減価償却費です。

資産の価値減少は債務の確定とは無関係に進むため、37 条は償却費を債務確定基準の対象外とし、49 条の償却ルールで各年に配分して必要経費に算入します。

なります。37 条は「総収入金額に係る売上原価その他直接に要した費用」を明示しており、仕入れ値・送料・梱包材など収入に直結する費用が典型例です。

金額に上限はなく、収入との直接関連性と債務確定を満たせば算入できます。ただし売上に比べ経費が不自然に多いと調査対象になりやすくなります。

引けます。37 条は事業所得だけでなく雑所得・不動産所得の計算にも適用されます。ただし公的年金等に係る雑所得や山林分は別枠です。

実態のない経費計上は過少申告加算税や重加算税の対象となり、悪質なら脱税として刑事罰もありえます。売上に対し経費が過大な申告は最も警戒されます。

37 条の必要経費の基本は共通ですが、青色申告なら 30 万円未満の少額減価償却資産の特例（租特法 28 条の2）や専従者給与など、追加の経費算入メリットがあります。

37 条は「その収入を得るために直接要した費用」と「業務について生じた費用」に限定しています。事業と無関係の支出は入れられず、判断軸は業務関連性と年内の債務確定の二つ。業界裏話ヒント：税務署が副業の経費で真っ先に見るのは金額の大小より「収入に対して経費が不自然に多くないか」です。売上 30 万の副業で経費 100 万を計上すると、赤字を給与所得と損益通算する狙いを疑われ、調査対象に選ばれやすくなる

なります。ただし全額ではなく、事業に使う部分だけです。これを家事関連費の按分といい、必要経費に算入できるのは業務に必要な部分が明らかな範囲（37 条・45 条・所得税法施行令 96 条）。床面積比や使用時間比で按分するのが実務です。業界裏話ヒント：按分割合に唯一の正解はなく、合理的な根拠を示せれば税務署も一概に否定できません。逆に根拠なく「なんとなく 5 割」だと否認されやすい。図面や勤務時間の記録で割合の裏付けを残すことが勝敗を分ける

できないとは限りません。37 条は領収書を経費の絶対条件にしていません。出金伝票・銀行振込記録・帳簿記載など、支出の事実と業務関連性を他の証拠で示せれば算入は可能です。業界裏話ヒント：電車代や少額の経費は領収書が出ないことも多く、日付・金額・目的を記した出金伝票やメモで代替できます。ただし高額な支出で領収書も代替証拠もない場合は否認リスクが高い。求められる証拠の格は、金額に比例して重くなる

原則できません。37 条 1 項の括弧書きで、その年に債務が確定していない費用は必要経費から除かれます。工事の契約と金額が年内に確定していなければ、支払い予定があっても今年の経費にはできません。業界裏話ヒント：この債務確定基準こそ、税務調査で最も狙われる論点です。利益の出た年に翌年分の費用を前倒しする操作を封じるための仕組みで、唯一の例外が減価償却費。年またぎの費用計上は、契約書と請求書の日付を必ず確認される