所得税法 第45条（家事関連費等の必要経費不算入等）

現実に支出しても必要経費に算入できない項目のことです。所得税法 45 条が罰金・課徴金・加算税・賄賂などを列挙し、隠蔽仮装時は帳簿のない経費も対象になります。

なりません。45 条 1 項 7 号が罰金・科料・過料を必要経費不算入としています。業務中の駐車違反であっても、制裁金は所得計算から除外されます。

落とせません。45 条 1 項 2 号・3 号が所得税本税や延滞税・過少申告加算税・無申告加算税・重加算税を不算入とします。制裁を税で薄めさせない趣旨です。

できません。独占禁止法・金融商品取引法・景品表示法・薬機法などの課徴金と延滞金は 45 条 1 項で不算入です。行政制裁の実効性を守るためです。

所得や税額の計算基礎となる事実の全部または一部を隠したり、仮装したりする行為です。これがあると 45 条 3 項で帳簿のない経費が否認されます。

45 条 3 項により、無申告や隠蔽仮装申告の場合、帳簿書類で裏付けられない売上原価や費用は不算入です。売上だけ残り原価ゼロで課税される危険があります。

実際に払っても経費にできない支出を並べた条文です。罰金・課徴金・賄賂などの制裁金に加え、不正申告時は帳簿のない経費まで否認されます。

否認根拠が 45 条 1 項か 3 項かを確認します。3 項なら請求書・銀行送金記録・取引先の証言で取引の実在を示し、ただし書による税務署長の認定を求めます。

45 条 1 項 1 号は家事上の経費とこれに関連する経費を原則不算入とし、例外を政令に委ねている。所得税法施行令 96 条は、業務の遂行上必要な部分が明らかに区分できる場合にその部分だけ算入を認める。業界裏話ヒント：調査で通る人と通らない人の差は割合の妥当性ではなく、区分の根拠資料が事後作成でないことだ。使用面積図と稼働記録を先に作った人が勝つ。

落とせない。所得税の本税およびその附帯税は 45 条 1 項 2 号、それ以外の国税に係る延滞税・過少申告加算税・無申告加算税・重加算税は 3 号で必要経費不算入とされる。制裁を税で薄めさせないための設計だ。業界裏話ヒント：本当に恐ろしいのは加算税ではなく、同時に走る 45 条 3 項の原価否認である。加算税の交渉に集中して原価の立証を後回しにする人が、最も高い代償を払う。

45 条 3 項ただし書は、帳簿書類で取引と金額が明らかな場合のほか、取引の相手方が明らかであるなど取引の実在が明らかまたは推測される場合に、税務署長が相手方調査等により認めたときは算入を認める。銀行記録はその有力な材料になる。業界裏話ヒント：相手方が調査に協力するかどうかで結論が割れる。取引先との関係を壊した後に立証を始める人は、事実上この救済を自ら閉ざしている。

45 条 3 項は、雑所得を生ずべき業務については前々年分の収入金額が 300 万円を超える者を対象としている。この基準を超えた副業は、事業所得者と同じ原価否認リスクを負う。業界裏話ヒント：300 万円は所得ではなく収入金額で判定される。経費が大きく手取りが薄い転売やデリバリー配達こそ、感覚と法的地位が最もずれる領域だ。