所得税法 第148条（青色申告者の帳簿書類）

帳簿書類は原則 7 年（一部の書類は 5 年）保存する必要があります。起算点は各年分の確定申告期限の翌日で、廃業しても保存義務は消えません。

複式簿記による正規の帳簿を備え付け、貸借対照表と損益計算書を作成し、さらに e-Tax による電子申告か電子帳簿保存を満たす必要があります。紙提出だと 55 万円に下がります。

複式簿記は取引を借方・貸方で両建て記録し貸借対照表を作れる方式、単式は入出金メモ中心です。65 万円・55 万円控除は複式簿記が要件で、単式では 10 万円控除にとどまります。

150 条で承認が取り消されると、過去にさかのぼって 65 万円控除・純損失の繰越し・専従者給与が複数年分まとめて否認されることがあります。

必要です。平成 26 年（2014 年）以降は白色申告者にも記帳・帳簿保存義務が課されています（所得税法 231 条の 2）。帳簿義務ゼロの選択肢はありません。

手書きでも複式簿記の要件を満たせば可能です。ただし 65 万円控除には電子申告か電子帳簿保存が必要なため、実務では会計ソフトの利用が一般的です。

帳簿不提示や記帳不備があると、国税通則法 65 条の過少申告加算税が加重される場合があり、青色申告の承認取消しと合わせて負担が重くなります。

所得税法施行規則の定めに従い、仕訳帳・総勘定元帳などの主要簿と、必要な補助簿を備え、取引を漏れなく記録する必要があります。会計ソフトでの入力放置は義務違反となります。

入力しているだけでは足りない場合があります。148 条と所得税法施行規則が青色申告者に求めるのは、原則として複式簿記による正規の帳簿で、貸借対照表と損益計算書を作れる形です。単式の入出金メモでは 65 万円控除は受けられず 10 万円控除にとどまります。業界裏話ヒント：65 万円控除は複式簿記に加えて、e-Tax による電子申告か電子帳簿保存が要件です。紙で提出すると、同じ帳簿でも 55 万円に下がる。ソフトへの入力より、この提出方法の一手で 10 万円変わることを知らない人が多い。（最新の改正状況をご確認ください）

捨てられません。廃業しても、帳簿書類の保存義務（原則 7 年）は残ります。廃業後に税務調査が入ることは珍しくなく、そのとき帳簿を出せなければ、遡って控除否認や加算税のリスクを負います。業界裏話ヒント：税務署は廃業直後こそ調査に入りやすい。過去の申告内容を精算する意味合いがあるからです。廃業したから安心、ではなく、廃業後 7 年こそ帳簿を手元に残す、が実務の鉄則。（最新の改正状況をご確認ください）

軽微な不備で即取消しとは限りませんが、税務署長は 148 条 2 項で帳簿について指示を出せ、その指示に従わない、または帳簿の備付け・記録・保存が規定どおりでない場合は 150 条で承認を取り消せます。業界裏話ヒント：取消しは過去にさかのぼって効くのが怖いところ。取り消されると、その年分だけでなく複数年分の 65 万円控除や純損失の繰越しがまとめて否認されることがある。税務署からの指示が来た時点を、実は最後の警告だと受け止めるべき。