所得税法 第149条（青色申告書に添附すべき書類）

複式簿記による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付（所得税法 149 条）、法定申告期限内の申告、e-Tax または電子帳簿保存の 4 要件を満たす必要があります。

65 万・55 万円の青色申告特別控除の要件を満たさず、控除は 10 万円まで下がります。差額に応じて税額が増え、記帳の努力が控除に反映されません。

法定申告期限（原則として翌年 3 月 15 日）までに添付する必要があります。期限後の追完では原則 65 万・55 万控除の枠を取り戻せません。

帳簿の備付け不備や添付漏れなど法定事由があると、税務署が青色申告の承認を取り消す行政処分です（所得税法 150 条）。純損失の繰越や特別控除を遡って失います。

複式簿記と決算書添付で 55 万円、さらに e-Tax による電子申告または電子帳簿保存を満たすと 65 万円になります。簡易簿記は 10 万円です。

受けられません。149 条は貸借対照表と損益計算書の両方の添付を求めており、貸借対照表を欠くと 65 万・55 万控除の要件を満たしません。

会計ソフトで作成した貸借対照表・損益計算書を PDF 等で用意し、e-Tax 送信時の添付書類画面で選択します。作成と添付は別ステップなので送信前に確認します。

純損失の金額の計算に関する明細書の添付が必要です（149 条）。添付を怠ると繰越そのものが認められないリスクがあります。

帳簿だけでは足りません。所得税法 149 条により貸借対照表・損益計算書の添付が必要で、さらに複式簿記・期限内申告・e-Tax（または電子帳簿保存）が 65 万円の条件です。簡易簿記や添付漏れだと 10 万円まで下がります。業界裏話ヒント：会計ソフトは決算書を作ってくれますが、e-Tax での添付操作はそれとは別ステップ。「作成した」ことと「添付した」ことを混同して控除を落とす人が毎年一定数います。税理士は必ず送信直前に添付 PDF の有無を確認する。（最新の改正状況をご確認ください）

法定申告期限（3 月 15 日）前に気づけば、正しい決算書を添付して訂正申告を送り直せば間に合います。期限後だと 65 万・55 万控除の要件である期限内添付を満たさず、原則 10 万控除まで下がります。業界裏話ヒント：一度出した申告でも、期限内なら後から送った内容で上書きできる（訂正申告）。ただし期限に 1 日でも遅れると、特別控除だけでなく純損失の繰越にも影響が及ぶので、締切前の再送信は何より優先すべき。（最新の改正状況をご確認ください）

いいえ、青色申告の承認取消し（150 条）は行政処分なので争えます。取消しには帳簿の備付け不備や添付漏れなど法定の事由が必要で、事由が不十分なら審査請求で覆せる余地があります。業界裏話ヒント：取消しは過去の年分に遡って及ぶことがあり、純損失の繰越や特別控除がまとめて消えることがある。通知が来たら放置せず、教示欄に書かれた不服申立ての期限（原則 3 か月）を最優先で確認する。取消し前に自主的に帳簿を是正しておくと、処分の相当性を争いやすくなる。