所得税法 第145条（青色申告の承認申請の却下）

税務署長が青色申告の承認申請を認めず退けることです。所得税法 145 条が根拠で、却下できるのは帳簿不備・仮装記載・一年以内の再申請の三つの場合に限られます。

①帳簿書類が財務省令の基準に従っていない、②隠ぺい・仮装など不実記載の相当の理由がある、③承認取消し・取りやめから一年以内の再申請、この三つだけです（145 条各号）。

原則その年の 3 月 15 日まで、新規開業なら開業日から 2 か月以内です（所得税法 144 条）。期限を過ぎるとその年は青色申告できません。

できます。処分を知った日の翌日から 3 か月以内に、国税通則法に基づく再調査の請求または審査請求で争えます。

その年の 12 月 31 日までに却下通知が届かなければ、青色申告が承認されたものとみなす制度です（所得税法 147 条）。通知がないことが承認のサインになります。

青色申告は正確な記帳と引き換えに特別控除や純損失の繰越しなどの優遇を受けられます。白色申告にこれらの優遇はありません。青色は承認申請が必要です。

複式簿記による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付に加え、e-Tax による電子申告または電子帳簿保存が事実上の条件です。

仕組みは並行していますが、法人は法人税法 123 条が却下を規律します。個人の所得税は本条 145 条です。

却下されたなら145条に基づく却下通知が届きます。逆に通知がないまま12月31日を過ぎれば、147条により承認されたものとみなされます。つまり「音沙汰なし」は承認のサインです。業界裏話ヒント：税務署は承認したときにわざわざ通知を出さない運用が一般的です。だから「承認通知が来ない」のは異常ではなく正常。ここを知らずに問い合わせる人と、静かに帳簿をつけ続ける人に分かれる

新規開業者は過去の帳簿がないため、145条1号・2号での却下はほとんど起きません。多くの申請はそのまま通ります。業界裏話ヒント：本当のリスクは入口の却下ではなく、承認後に帳簿がずさんだと150条で承認を取り消される方です。しかも取消しは遡って効くことがあり、過去の65万円控除まで否認されかねない。入口を心配するより、承認後の記帳を守る方が実益が大きい

できます。ただし取消しの通知を受けた日、または取りやめ届出をした日から1年以内の再申請は、145条3号で却下されうるだけです。1年を過ぎれば通常どおり再申請できます。業界裏話ヒント：取りやめ届出を出すタイミングは自分で選べます。届出日から1年後が再申請の解禁日になるので、将来また青色に戻る可能性があるなら、届出日を意識して1日単位で設計すると翌年の可否が変わる