居住者が第九十五条第一項から第三項まで（外国税額控除）の規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた同条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合には、その減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年分における同条の規定による外国税額控除の適用に係る部分に相当する金額として政令で定める金額は、その者の当該年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。この場合において、その減額された金額から当該政令で定める金額を控除した金額は、その者の当該年分の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
要点所得税法44条の3は、外国税額控除の基礎となった外国所得税が翌年以後7年内に減額された場合、控除対応部分は総収入金額に算入せず、超過部分のみを雑所得として課税すると定める。
Q · 海外で払った税金が後から一部戻ってきたら、日本の確定申告はどうなるの？
控除対応分は再計算、超過分だけ雑所得になります
所得税法44条の3により、外国税額控除（95条）の適用を受けた年の翌年以後7年内に、その基礎となった外国所得税が減額された場合、精算が発動します。減額額のうち過去に控除の恩恵を受けた部分（政令で定める金額）は総収入金額に算入せず、外国税額控除そのものを再計算して処理します。恩恵を受けていなかった超過部分だけが、減額があった年分の雑所得の総収入金額に算入されます。過去の申告を遡って直すのではなく、減額されることとなった日の属する年分で取り込むのが特徴です。
海外の株式配当や国外不動産の賃料で外国に税金を納め、日本の確定申告では外国税額控除（所得税法95条）を使って二重課税を避けた。ここまでは国際投資をする人なら通る道だ。問題はその後にある。数年後、その外国の税務当局が「徴収しすぎた」としてあなたに税金の一部を還付したら、日本ではどう扱われるのか。あなたはかつて、その外国税を前提に日本の税額を減らしてもらっている。つまり還付分だけ二重に得をした状態だ。44条の3はこの巻き戻しを定める。還付額のうち、過去に控除の恩恵を受けた部分（政令で定める金額）は、不動産所得や事業所得などの総収入金額には算入しない。代わりに外国税額控除そのものを再計算して精算する。そして控除の恩恵を受けていなかった残りの部分だけが、その年の雑所得として課税される。二本立ての精算だ。
所得税法44条の3は、外国税額控除の減額精算を定める規定である。居住者が外国税額控除（同法95条）の適用後、その基礎となった外国所得税が翌年以後7年内に減額された場合、減額額のうち控除対応部分は総収入金額に算入せず外国税額控除の再計算で処理し、超過部分のみを減額があった年分の雑所得の総収入金額に算入する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
外国税額控除を受けた後にその外国税が減額された場合、控除の前提が崩れた分を取り戻す精算です。控除対応分は控除の再計算、超過分は雑所得として処理します（所得税法44条の3）。
必要になる場合があります。過去に外国税額控除を受けていれば、減額があった年分で44条の3の精算をして申告します。給与所得者でも申告義務が生じることがあります。
控除の適用を受けた年の翌年を起点に、以後7年内の減額が対象です（所得税法44条の3）。この期間内なら何年前の控除でも精算から逃げられません。
減額額から控除対応部分（政令で定める金額）を差し引いた超過部分が雑所得になります。減額額の全部ではない点が要注意です。
国外財産調書や国外送金等調書で税務署は外国税の動きを把握しています。自分から反映するか指摘されてから直すかで加算税の有無が変わります。
減額額のうち控除対応部分について、当初の外国税額控除を減額後の外国税を前提に計算し直します。増える税額分を精算する仕組みです。
帰国後でも過去に外国税額控除を受けていれば、還付（減額）があった年分で44条の3の精算をします。控除対応分を除いた残りが雑所得です。
減額通知が届いたら対応年分を特定し、その年の申告に自分から反映することです。指摘前に修正申告を出せば加算税を軽減できます。
関係します。特定口座でも外国株の配当は現地で源泉徴収され、その外国税に外国税額控除（所得税法95条）を使えます。だからその外国税が後日調整・還付されれば、44条の3の対象になります。業界裏話ヒント：そもそも配当の外国税額控除を取り忘れて払い過ぎている個人投資家が非常に多く、逆に還付を受けた後の申告漏れも税務署に把握されやすい。取るときも戻すときも、両方を意識している人は少ない
全部ではありません。還付額のうち、過去に外国税額控除の恩恵を受けた部分は総収入金額に算入せず、外国税額控除そのものの再計算で精算します（所得税法44条の3）。恩恵を受けていなかった超過分だけが雑所得です。業界裏話ヒント：この振り分けを知らずに全額を雑所得に入れると、控除の巻き戻しと所得課税で同じ金額に二重の税がかかる。逆に全部無視すれば課税漏れ。切り分けの一手間が効く
必要です。外国税額控除を受けた年の翌年以後7年内の減額が対象で（所得税法44条の3）、過去の申告を遡って直すのではなく、減額があった年分で取り込みます。業界裏話ヒント：国外財産調書や国外送金等調書で、税務署は外国税の動きをかなり把握している。「昔のことだから分からないだろう」は通用しにくく、自分から反映した人としなかった人とで、加算税の有無が分かれる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律の中心 | 44条の3：外国税額控除の基礎となった外国税が減額された場合の巻き戻し精算 | — |
| 総収入金額との関係 | 控除対応部分は不算入、超過部分のみ雑所得に算入 | — |
| 発動タイミング | 控除適用年の翌年以後7年内に外国税が減額されたとき | — |
| 精算・処理方法 | 控除対応分は外国税額控除の再計算＋超過分は雑所得課税の二本立て | — |
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