この節に定めるもののほか、各種所得の範囲及び各種所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
要点所得税法 68 条は、各種所得の範囲や金額計算の細目を政令（所得税法施行令）に委任する規定。課税要件の根幹は法律が定めるが、技術的な細目は委任立法に委ねられる。
Q · 税金のルールって、全部国会が法律で決めてるんじゃないの？
いいえ。細目は政令に委任され、内閣が定めます。
所得税法 68 条は、各種所得の範囲および所得金額の計算に関し、同法の各節に定めのない必要な事項を政令（所得税法施行令）に委任すると定めます。課税の骨格は法律が決めますが、事業所得か雑所得かの区分、収入に算入する範囲、経費計算の細目などの多くは政令とその下の通達に置かれています。ただし租税法律主義（憲法 84 条）により白紙委任は許されず、委任の趣旨を超えた政令は裁判所に無効と判断されうる点が、納税者の反論の足がかりになります。
確定申告の画面の前で「この支出は経費になるのか」と迷ったとき、あなたが最後に辿り着く答えは、所得税法という法律の本文には書かれていない。68 条はこう言う。「この節に定めるもののほか、各種所得の範囲及び各種所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める」。つまり国会が作った法律は骨格だけを示し、その骨に肉をつける作業、何が事業所得で何が雑所得か、受け取った保険金は収入に入るのか、そうした細目はまるごと内閣が定める政令（所得税法施行令）に預けられている。あなたが税務署と争うとき、読むべき文書は法律の条文ではなく、その下にある政令、さらにその下にある通達だ。そしてここが重要な点なのだが、政令は法律の委任した範囲を超えれば無効になる。あなたの税額を決めているルールの多くは、国会が一度も逐条審議していない文書の中にある。
所得税法 68 条は委任規定であり、各種所得の範囲および所得金額の計算に関し同法の各節に定めのない必要な事項を、政令すなわち所得税法施行令に委ねる旨を定める。課税所得の骨格を法律に置きつつ、技術的な計算細目を下位規範に委任する租税立法の基本構造を体現する規定である。
法律が定める枠内で、細目のルール作りを内閣の政令に委ねることです。所得税法 68 条は所得の範囲や計算細目を所得税法施行令に委任しています。
e-Gov 法令検索で公開されています。所得税法 68 条の委任を受けた政令で、所得区分や収入・経費の計算細目を具体化しています。
国税庁が下級官庁に出す内部の解釈基準です。実務で強く機能しますが、法律・政令とは異なり国民や裁判所を拘束しません（国家行政組織法 14 条 2 項）。
課税の要件と手続は法律で定めなければならないという憲法 84 条の原則です。白紙委任は禁じられ、政令への委任は細目に限られます。
課税要件の根幹を無限定に政令へ委ねる白紙委任は、租税法律主義に反し許されません。委任は範囲と趣旨が特定されている必要があります。
事業所得か雑所得かは、所得税法 27 条・35 条の解釈と、68 条の下流にある施行令・通達の基準で判断されます。区分で損益通算や控除の可否が変わります。
政令が法律の委任した範囲や趣旨を超えて定めた場合、その部分は無効となりえます。無効かどうかは最終的に裁判所が判断します。
まず所得税法本文、次に 68 条が委任した所得税法施行令、さらに国税庁の通達という三階層を下まで辿る必要があります。
課税要件の根幹は法律で定めなければならない（憲法 84 条、租税法律主義）。だから 68 条が政令に委ねているのは、あくまで所得の範囲や金額計算の「細目」に限られ、白紙委任は許されない。委任の趣旨を超えた政令は無効になりうる。業界裏話ヒント：税理士でも「政令の委任逸脱」を争点として立てる発想を持つ人は少ない。だからこそ、その一点を書面に残す納税者は、相手の想定の外側に立てる
通達は上級行政機関が下級機関に出す内部命令であり（国家行政組織法 14 条 2 項）、国民も裁判所も拘束しない。税務署の職員は通達に従う義務があるが、裁判官にはない。所得区分の判断も、最終的には所得税法 27 条や 35 条の解釈として裁判所が独自に行う。業界裏話ヒント：調査の初期段階で通達を法律のように語られたとき、その位置付けを正確に理解している納税者に対しては、調査官が上席に相談してから回答するようになる。理解しているという事実そのものが交渉材料になる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規範の性格 | 所得税法 68 条：委任規定（法律→政令） | — |
| 定める内容 | 計算細目を政令（施行令）に委ねる授権 | — |
| 納税者の争い方 | 政令が委任の範囲・趣旨を超えるかを争う | — |
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