所得税法 第70条（純損失の繰越控除）

その年の赤字（純損失）を翌年以降3年間、黒字から差し引ける制度です。所得税法70条が根拠で、青色申告なら全額、白色は限定的に繰り越せます。

純損失が生じた年の翌年以降3年内に繰り越して控除できます（70条1項）。前提として、赤字の年以後、連続して確定申告書を提出している必要があります。

青色申告書を提出している年の純損失は金額の上限なく全額を3年繰り越せます。白色申告では変動所得と被災事業用資産の損失に限られます。

赤字の年に申告書を出さないと、その純損失を翌年以降に繰り越す権利が発生しません。以後も連続申告を切らすと繰越の連鎖が途切れます（70条4項）。

漁獲・原稿料・印税・著作権使用料など、年ごとの変動が著しい所得です。白色申告でも変動所得の計算上生じた損失は3年繰り越せます（70条2項）。

できます。まず69条の損益通算で他の所得と相殺し、引き切れない純損失を70条で繰り越します。ただし赤字の年に確定申告書を提出していることが条件です。

純損失が生じた年分の確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出していることです（70条4項）。青色なら全額、白色は損失の種類で限定されます。

純損失（70条）は事業等の赤字が対象、雑損失（71条）は災害・盗難・横領による生活資産の損失が対象です。どちらも3年繰り越せますが根拠条文が異なります。

損します。赤字の年に申告書を出しておかないと、その純損失を翌年以降の黒字から引く権利（所得税法70条）が発生しません。特に青色申告なら赤字を丸ごと3年繰り越せます。業界裏話ヒント：税務署は「申告してください」と親切に教えてはくれません。赤字だから申告不要と思って出さなかった年の損失は、税務上なかったことになり、後から取り返せない。赤字の年こそ申告する、これが自営業者の分かれ道です

原則はそうですが、例外が二つあります。変動所得（印税・原稿料・漁獲など）の損失と、被災事業用資産の損失は、白色でも3年繰り越せます（70条2項）。業界裏話ヒント：自分の赤字がこの二種類に当たるか確認せずに諦める人が多い。作家や漁業者、災害で在庫を失った店主は、白色のままでも救済される道がある。まず自分の所得の種類を確認することです

自動ではありません。赤字の年もその後も、連続して確定申告書を提出し続けることが絶対条件です（70条4項）。1年でも申告が途切れると繰越の連鎖が切れます。業界裏話ヒント：青色の特典は「毎年の申告を切らさない」ことで生き続けます。忙しくて1年うっかり無申告や期限後申告にすると、それまで積み上げた繰越が使えなくなる。連続申告は特典を守る毎年のスイッチだと考えてください

状況次第です。翌年以降の黒字が確実なら繰越（70条）、今すぐ現金が欲しく前年が黒字だったなら繰戻し還付（142条）が有利です。どちらも青色申告が前提。業界裏話ヒント：繰戻し還付は前年の納税額を上限に現金が戻る制度で、資金繰りが苦しい時に効きます。ただし税務署が内容を精査するきっかけにもなりやすい。手元資金の緊急度と調査リスクを天秤にかけて選びます