所得税法 第71条（雑損失の繰越控除）

雑損控除で引ききれなかった損失を翌年以降三年間、所得から控除できる制度です。所得税法 71 条が根拠で、損失の年の確定申告書提出が前提となります。

損失が生じた年の翌年以後三年間です（71 条 1 項）。三年で使い切れなかった未使用分は消滅し、それ以上は繰り越せません。

使えます。給与所得者でも災害・盗難・横領による損失があれば確定申告で雑損控除を適用でき、控除しきれない分は 71 条で繰り越せます。

盗難は雑損控除の対象です。生活に通常必要な資産の被害額を申告すれば所得から控除でき、大きければ 71 条で三年繰り越して還付を受けられます。

罹災証明書や被害届の受理番号、被害資産の取得価額が分かる資料を用意し、損失額を計算して確定申告書に記載します。損失の年に必ず提出します。

三年の繰越期間を過ぎた未使用分は消滅します。損失が大きくその後の所得が低いと全額を取り戻せない場合があります。

雑損控除は他の所得控除と異なり総所得金額の上限に縛られず、控除しきれない額を 71 条で三年繰り越せる点が特徴です。金額計算は資産の時価等が基礎になります。

証明書がないと被害の事実と損失額の立証が難しくなります。写真、修繕見積書、領収書など客観的資料の確保が実務上不可欠です。

実務上、雑損控除（72 条）の対象は災害、盗難、横領に限られ、詐欺や恐喝による損失は対象外として扱われている。したがって 71 条の繰越にも乗らない。業界裏話ヒント：同じ現金の喪失でも、名義を勝手に使われて引き出されたケースは横領や窃盗と構成できる余地がある。警察が受理した罪名が何であったかが、税務上の扱いを左右することがある

それはできない。71 条 2 項は、雑損失が生じた年分について確定申告書を提出し、かつその後連続して提出していることを繰越の適用条件としている。損失の年の申告書がなければ、繰り越すべき金額が確定しない。業界裏話ヒント：税務署の窓口は「今年は納める税金がないので申告不要です」と説明することがある。その回答は今年の納税義務についてであって、来年以降の控除権については語っていない

災害減免法は住宅や家財の損害額が時価の 2 分の 1 以上で、その年の合計所得金額が一定額以下の場合に所得税そのものを軽減免除する制度で、その年一年限りである。雑損控除は控除しきれない分を 71 条で三年間繰り越せる。業界裏話ヒント：所得が高く損失も大きい人は、初年度の減税額だけを比べると災害減免法が有利に見えることがある。三年分の繰越を合算すると逆転するケースが多い。比較は初年度単年ではなく四年分で行う

雑損控除の対象資産は、生活に通常必要な住宅、家具、衣類などに限られる。別荘や事業用資産、一定額を超える貴金属や書画骨董は「生活に通常必要でない資産」として、災害損失の扱いが別枠になる（62 条参照）。業界裏話ヒント：同じ建物でも、生活の本拠としての使用実態があれば通常必要な資産と主張できる余地がある。住民票、光熱費の使用量、郵便物の宛先が実質判断の材料になる