所得税法 第71条の2（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例）

著しく異常かつ激甚な非常災害として政令で指定されたものです。東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などが該当し、この指定を受けた災害だけが71条の2の5年繰越の対象になります。

通常の雑損失は翌年以後3年間（71条）です。ただし特定非常災害による特定雑損失金額に限り、71条の2で翌年以後5年間に延長されます。損失の種類で年数が変わります。

雑損失のうち、本人または生計を一にする一定の親族の資産について特定非常災害により生じた損失（政令で定める災害関連支出を含む）を指します。保険金等で補塡された部分は除きます。

損失額から保険金等の補塡額を差し引いた額を基に、総所得金額等の10%または災害関連支出−5万円のいずれか多い方を控除します。控除しきれない分を繰り越します。

生計を一にする配偶者その他の親族で総所得金額等が一定額以下の者が有する資産の損失なら、所得のある本人の雑損控除に算入できます。名義が本人でなくても対象です。

罹災証明書、被災前の資産価値の資料、取壊し・除去の見積書と領収書、受け取った保険金額の分かる書類などです。災害関連支出は支払時期の記録も残します。

災害のやんだ日から原則1年以内（大規模災害等の事情があるときは3年以内）に支出した取壊し・除去費用などが対象です。支払日を記録して領収書を保存してください。

必要です。5年繰越は損失が生じた年に確定申告を提出し、その後も連続して申告することが要件です。被災年の申告を逃すと繰越の起点そのものが作れません。

はい、むしろ必ず出してください。71条の2の5年繰越は、損失が生じた年に確定申告をし、その後も連続して申告することが条件です。税額がゼロでも、この申告が将来5年間の控除の土台になります。業界裏話ヒント：税務署は「今年は税金が出ないから申告不要」とは積極的に教えてくれません。被災年の申告を怠ると、翌年以降どれだけ所得が回復しても、その損失は二度と引けなくなる。損失が大きいほど、この一枚の申告書が数十万円を左右します

損失額と所得次第です。災害減免法は所得金額に応じてその年の税額を軽減しますが繰越がなく、その年限り。雑損控除（72条）は控除しきれない分を繰り越せ、特定非常災害なら71条の2で5年です。損失が一年分の所得を超えるなら雑損控除が有利なことが多い。業界裏話ヒント：両方は併用できず、一度選ぶと変更が難しい。損失が大きい年ほど、目先の一年で比べず5年トータルで取り戻せる額を試算してから選ぶこと。直感で減免を選んで、戻る額を大きく取りこぼす人がいます（最新の改正状況をご確認ください）

入れられます。71条の2でも、災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるもの（住宅や家財の取壊し・除去費用など）は損失額に含められます。ただし保険金や損害賠償金で補塡された分は除きます。業界裏話ヒント：この災害関連支出は、災害のやんだ日から原則1年以内（大規模な災害など事情があるときは3年以内）の支出が対象という期限があります。領収書を捨てず、いつ支払ったかを記録しておくことが、後の控除額を守ります（最新の改正状況をご確認ください）