所得税法 第142条（純損失の繰戻しによる還付の手続等）

前年に納めた所得税を、当年の純損失（赤字）と相殺して取り戻す制度です。所得税法 140 条・142 条が根拠で、還付請求書の提出が必要です。

還付を受けようとする所得税額と計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載します（142 条 1 項）。確定申告書と同時に、その提出先の税務署長へ提出します。

純損失の繰戻し還付（140 条）は青色申告が前提です。白色申告では原則利用できず、純損失の繰越控除など別の方法を検討することになります。

前年に納税があり今すぐ現金が要るなら繰戻し還付、翌年以降の黒字が見込めるなら繰越控除が有利です。資金繰りと将来見通しで選びます。

税務署長の調査を経て還付されます。多くは請求から 3 か月以内に処理され、その間に還付されれば還付加算金（利息）は付きません（142 条 3 項）。

142 条 2 項により税務署長は純損失の金額等を必ず調査します。純損失の計算根拠となる帳簿・証憑を事前にそろえておくと還付までの実日数が短くなります。

142 条 2 項の書面通知です。否認理由を確認し、争うなら再調査の請求または審査請求を期間内に検討します。形式不備なら補正して再提出する方が早い場合もあります。

前年に事業所得等で所得税を納めた青色申告の個人事業主が主な対象です。前年が給与所得のみだった場合の源泉徴収税額は原則対象外です。

別の書面です。142 条 1 項は、還付を受けようとする所得税の額と計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書を税務署長に提出しなければならないと定めています。確定申告書だけでは請求になりません。業界裏話ヒント：税理士に決算だけを頼み、繰戻し還付の話が出ないまま終わる個人事業主は珍しくない。顧問契約の範囲に「繰戻し還付の適否判定」が入っているか、契約前に確認するとよい。

3 か月を過ぎてからの分だけです。142 条 3 項は、還付加算金（国税通則法 58 条 1 項）の計算期間を、請求日の翌日以後 3 か月を経過した日から支払決定日までとしています。3 か月以内に還付されれば加算金はゼロです。業界裏話ヒント：この 3 か月は税務署が調査に使える猶予として設計されている。逆に言えば、調査対応を早く終わらせるほど自分の資金が早く戻り、加算金の有無は結果的に関係なくなる。加算金を当てにする資金計画は成り立たない。