所得税法 第141条（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）

ある年の純損失を前年に繰り戻し、前年に納めた所得税の還付を受ける制度です。所得税法140条・141条が根拠で、青色申告が前提となります。

相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です（所得税法125条）。繰戻し還付の請求も、この期限内に申告書と同時に出す必要があります。

前年の税率が高いなら繰戻し還付で現金を取り戻す方が有利、将来の黒字が確実なら繰越控除（70条）が有利です。試算してから選びます。

故人が青色申告書を提出しており、死亡した年に純損失がある場合です。141条4項では前年に生じた損失についても相続人の請求権を認めています。

1項は準確定申告書の提出期限（死亡を知った日の翌日から4か月）まで、4項は故人のその年分の確定申告期限までです。期限後は原則不可です。

141条4項により、死亡した年の前年に生じた純損失を前々年分の所得税に繰り戻して還付請求できます。前々年も青色申告であることが条件です。

140条は生存中の本人が使う一般規定、141条は年の中途で死亡した場合に相続人が準確定申告と同時に使う特則です。141条は140条を準用しています。

141条3項により、税務署長がやむを得ない事情を認めれば期限後提出でも適用されます。相続人の確定遅れや相続直後の混乱が事情になりえます。

青色申告なら大きな価値があります。所得税法141条で、その純損失を前年に繰り戻し、故人が前年に納めた所得税の還付を請求できます。準確定申告書と同時に、4か月の期限内に出すのが条件です。業界裏話ヒント：税理士がこれをあえて勧めないことがあります。繰戻し還付は税務署の調査が入りやすく、手間の割に報酬が増えにくいためです。相続人側から「繰戻し還付は検討しましたか」と一言聞くだけで、数十万円が動くことがある

使えません。141条も140条も、還付請求できるのは青色申告書を提出している場合に限られます。白色申告の純損失は、繰戻し還付も繰越控除（70条）も原則使えず、その年で消えます。業界裏話ヒント：生前に青色申告の承認を受けていたかどうかが、全ての分岐点です。故人が事業を始めたときに『青色申告承認申請書』を出していたか、まず税務署で確認する。この一枚の有無が、相続人の手取りを変える

戻った所得税は故人の財産として相続財産に加算され、相続税の課税対象になります（相続税法）。所得税で取り戻した現金の一部が相続税で持っていかれる構造です。業界裏話ヒント：それでも繰戻し還付をする方が有利なケースが大半です。相続税がかかるのは基礎控除を超えた部分だけで、還付額がまるごと課税されるわけではない。『相続税がかかるなら還付はやめよう』は、多くの場合むしろ損な判断です