所得税法 第124条（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）

確定申告すべき人が申告前に死亡した場合に、相続人が故人に代わって行う所得税の確定申告です。所得税法124条・125条が根拠で、期限は相続開始を知った日から4か月です。

相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までです。相続税の10か月より短く、先に到来するため見落としに注意が必要です。

無申告加算税と延滞税が上乗せされます。故人の税金だったものを、期限を落とした相続人が余分に負担する結果になります。

故人の死亡当時の納税地（原則として住所地）を管轄する税務署です。相続人自身の住所地の税務署ではない点に注意が必要です。

死亡日までに支払った医療費が対象で、準確定申告で控除できます。亡くなる直前の入院費が多額なケースが多く、還付につながることがあります。

故人の源泉徴収票、年金の源泉徴収票、医療費領収書、生命保険料控除証明、事業所得なら帳簿などです。相続人の氏名・相続分を記す付表も必要です。

年金からの源泉徴収の払い過ぎや医療費控除により、還付になることがあります。還付金は相続財産に加算され相続税の対象になります。

公的年金等が一定額以下で他に所得がなければ申告不要のことがあります。ただし源泉徴収の還付を受けるには申告が必要な場合があります。

いいえ、義務は消えません。相続人が故人に代わって準確定申告を出す必要があります（所得税法124条、義務承継は国税通則法5条）。期限は相続開始を知った日から4か月。業界裏話ヒント：故人が還付を受けられるケース（医療費控除、年金からの源泉徴収の払い過ぎ）も多く、出さないと戻る金を捨てることになる。『払う申告』だけでなく『戻る申告』でもあると考える

違います。所得税の準確定申告は4か月、相続税は10か月（相続税法27条）で、別々の期限です。相続税の感覚で動くと所得税だけ先に切れます。業界裏話ヒント：準確定申告で納めた所得税は相続税の債務控除に使え、還付金は相続財産に加算される。先に所得税を確定させておくと、10か月後の相続税計算が正確かつ楽になる。順番は所得税が先、が実務の鉄則

原則は相続人全員の連署で1通です（所得税法124条、政令の定める付表に各人の氏名・相続分を記載）。他の相続人の氏名等を付記して各自が別々に提出する扱いも認められています。業界裏話ヒント：一人が勝手に進めると、後で相続分や税額の認識が食い違い、遺産分割や相続税申告にまで火が飛ぶ。最初に相続人全員で『誰がまとめ役か』を決めてから動くと、後の紛争を防げる