所得税法 第43条（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）

国や地方公共団体から交付される補助金で、固定資産の取得・改良に充てるものを指します。所得税法 43 条・施行令 89 条がその範囲を定め、課税繰延べの対象となります。

補助金相当額だけ資産の取得価額を減額して記帳する処理です。受取時の課税を繰り延べる代わりに減価償却費が小さくなり、最終的に売却時などに課税が精算されます。

交付要綱や交付決定通知書の条件に従います。事業実施報告や実績確認を経て確定するのが通常で、その日が 12 月 31 日をまたぐかどうかで課税年度が変わります。

固定資産の取得・改良に充てた分は 43 条で当年不算入にできますが、免税ではありません。返還不要確定後に取得価額圧縮の形で繰り延べられ、確定申告書への記載が必要です。

確定申告書に 43 条の適用を受ける旨と総収入金額に算入しない金額、財務省令で定める事項を記載します。交付決定通知書を保管し、資産の取得価額圧縮も合わせて処理します。

42 条は返還不要が既に確定した補助金の無条件版、43 条は返還不要が未確定の補助金を対象に課税を待つ版です。43 条は後日確定した年に精算する点が異なります。

できません。43 条 3 項により、返還すべきことが確定した部分は必要経費にも支出額にも算入されません。返還したのに経費化できない非対称に注意が必要です。

原則、確定申告書への記載が適用要件です。ただし 5 項で、やむを得ない事情を税務署長が認めれば救済されます。うっかりは該当しにくく、更正の請求も検討します。

固定資産の取得や改良に充てる国庫補助金なら、返還不要が年末までに確定していなければ、その年の所得には算入しません（43 条 1 項）。確定した年に、資産に充てた部分を除いて課税されます。業界裏話ヒント：多くの人が補助金＝即課税と思い込んで納税資金を別に用意しますが、実際は繰延べが効くケースが多い。逆に、この特例を使わず全額を収入計上して払い過ぎる申告も珍しくない。要件を満たせば記載して受けるもの、と覚えておく

原則、4 項の記載がないと特例は使えません。ただし 5 項で、記載がなかったことにやむを得ない事情があると税務署長が認めれば救済されます（43 条 5 項）。業界裏話ヒント：「忙しくて忘れた」「知らなかった」は やむを得ない事情に該当しにくく、災害や本人の重病など客観的な事情が要る。だから提出前のチェックが命綱で、税理士は補助金がある年の申告で必ずこの記載欄を確認する。自分でやるなら、交付決定通知書を申告書類と一緒に保管しておくのが鉄則

本当です。43 条で総収入金額に算入しなかった分、その資産の取得価額が圧縮されます（6 項、施行令）。取得価額が小さいほど、売却時の譲渡所得は大きく出ます。業界裏話ヒント：補助金は「免税」ではなく「課税の繰延べ」。受け取り時に払わなかった税は、減価償却が小さくなる形で毎年、または売却時にまとめて戻ってくる。補助金で買った資産を売る前に、圧縮された取得価額を確認しておかないと、想定外の譲渡所得税に驚くことになる