所得税法 第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）

固定資産取得用の補助金を受けた年に、要件を満たせば補助金相当額を収入に計上しない制度です。所得税法 42 条が根拠で、非課税ではなく課税繰延です。

圧縮記帳は法人税法の制度です。個人事業主は所得税法 42 条の総収入金額不算入で対応します。経済効果はほぼ同じで、取得価額が減額されます。

原則として所得税法 36 条の収入に入り課税されます。ただし年内に対象設備を取得し要件を満たせば、42 条で課税を将来へ繰り延べられます。

42 条の適用を受けると政令により取得価額が補助金分だけ減額され、毎年の減価償却費（49 条）が減ります。税は償却を通じて回収されます。

42 条は返還不要が年内に確定した場合、43 条は返還不要が未確定のまま資産を取得した条件付の場合です。確定時期でどちらの土俵かが決まります。

確定申告書に適用を受ける旨と不算入額、財務省令が定める事項を記載する必要があります（3 項）。記載がないと原則として特例は使えません。

取得価額が減額されているため取得費が小さくなり、譲渡益が想定より膨らみます。繰り延べられた税が譲渡時に精算される構造です。

対象です。2 項が国庫補助金等の交付に代わる固定資産の交付を手当てし、その固定資産の価額を総収入金額に算入しないと定めています。

3 項は確定申告書への記載を適用要件としているので、原則として特例は使えません。ただし 4 項が、記載がなかったことにやむを得ない事情があると税務署長が認めるときは適用できると定めています。業界裏話ヒント：この宥恕規定は災害や交付決定の遅延など外部要因を想定しており、単なる失念で通った例は多くありません。だが申告期限内なら訂正申告、期限後でも更正の請求（国税通則法 23 条）で争う余地はあり、動くのが早いほど税務署の心証は違う

その理解が一番危険です。42 条は総収入金額に算入しないと書くだけで、5 項の委任を受けた政令により、その資産の取得価額は補助金相当額だけ減額されます。結果として毎年の減価償却費（49 条）が減り、譲渡時の取得費も減ります。業界裏話ヒント：税理士はこれを課税繰延と呼びます。設備を長く使い切る前提なら実質的な減税効果は薄く、数年で売却する計画なら出口で一気に精算される。事業計画では出口の税額まで必ず引き算しておく

2 項が正面から手当てしています。国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受ける固定資産については、その固定資産の価額に相当する金額を総収入金額に算入しません。現物か現金かで扱いを変えない設計です。業界裏話ヒント：ただし価額の評価が争点になります。市の帳簿価額と時価が乖離しているとき、どちらで評価するかで課税所得が動く。受領時に評価根拠の書面をもらっておくと、後の調査で圧倒的に有利になる

42 条 1 項は返還不要がその年 12 月 31 日までに確定した場合に限ると明記しているので、この条文は使えません。返還を要しないことが未確定のまま資産を取得したケースは 43 条（条件付の国庫補助金等）が受け皿になります。業界裏話ヒント：42 条か 43 条かは、補助事業の実績報告と額の確定通知がいつ出るかという事務局のスケジュールで決まります。交付申請の段階で確定通知の時期を事務局に確認しておくと、決算期の設計ができる