所得税法 第77条（地震保険料控除）

所得税法 77 条に基づき、支払った地震保険料を総所得金額等から差し引ける所得控除です。対象は火災保険に付帯する地震保険部分に限られ、火災保険料そのものは対象外です。

所得税では地震保険料分が上限五万円です。2006 年末までの旧長期損害保険契約があれば別枠で最大 1.5 万円加算されますが、合算しても上限は五万円までです。

受けられます。持ち家でなくても、家具・家電などの家財に地震保険をかけていれば対象です。問われるのは家の所有ではなく、地震保険料を実際に支払ったかどうかです。

あります。地方税法に別枠の地震保険料控除があり、上限は 2.5 万円です。所得税と住民税を合わせて実際の節税額を計算する必要があります。

2006 年末までに締結した満期返戻金付きの長期損害保険契約に対する経過措置の控除で、上限 1.5 万円です。地震保険分と合算しても上限は五万円までです。

対象になりえます。所得税法 77 条は農業協同組合の建物更生共済・火災共済に係る契約も対象契約に含めており、民間の地震保険だけが対象ではありません。

契約している保険会社や共済に連絡すれば再発行を受けられます。証明書がないと年末調整・確定申告で控除を適用できないため、早めに再発行を依頼しましょう。

取り忘れた年でも、対象年の翌年 1 月 1 日から 5 年間は還付申告で取り戻せます。年末調整に間に合わなくても、この 5 年の窓が救済ルートになります。

火災保険単体では控除対象になりません。所得税法77条が対象とするのは、火災保険に付帯した地震保険の保険料部分だけです。証明書が届かないのは、あなたの契約に地震保険が付いていないサインでもあります。業界裏話ヒント：地震保険は火災保険にセットでしか加入できず、単独では入れません。証明書が来ないなら、そもそも地震補償がない可能性が高い。保険証券で地震保険の有無を今すぐ確認すべきです

戻ってくるのは五万円ではありません。77条は課税所得を最大五万円『減らす』制度で、実際の節税額はそこに自分の税率をかけた額です。所得税率が10％なら五千円前後にとどまります。業界裏話ヒント：住民税でも地方税法に別枠で上限2.5万円の地震保険料控除があります。所得税と住民税を合わせた実際の手取り増を計算しないと、この制度の価値を過小評価してしまいます

諦める必要はありません。年末調整で出し忘れても、確定申告（還付申告）で取り戻せます。しかも対象年の翌年から5年間さかのぼれるので、複数年分まとめて請求できます（国税通則法）。業界裏話ヒント：還付申告は税務署が自動ではやってくれません。控除証明書さえ手元にあれば手続きは簡単なのに、多くの人が『もう遅い』と思い込んで毎年数千円を捨てています