法人税法 第10条

法人が課税区分を跨ぐ際に、税務上の解散と設立を擬制する規定です。普通法人から公益法人等への移行、外国法人の恒久的施設の取得・喪失が対象になります。

実際に清算せず、税務計算上だけ解散があったものとして扱うことです。法人税法 10 条では、公益法人等に該当する日の前日に解散があったものとみなされます。

認定日の前日にみなし解散、認定日にみなし設立が生じます。この一日を境に、欠損金の繰戻し還付と繰越しの適用関係が切り替わります。

平成 30 年 4 月 1 日以後開始事業年度に生じた欠損金は 10 年、それ以前開始分は 9 年です。ただし 10 条のみなし設立を挟むと、そのまま引き継げるとは限りません。

普通法人型の一般社団法人は全所得課税、公益社団法人は公益法人等として収益事業のみ課税です。この課税区分の切替点に 10 条が働きます。

公益法人等に課税される事業のことで、法人税法施行令が物品販売業や不動産貸付業などを限定列挙しています。列挙外の活動には法人税が課されません。

外国法人が日本で事業を行う支店・工場・建設現場などの拠点です。恒久的施設の有無で課税範囲が一変するため、その取得・喪失日に 10 条 3 項・4 項が働きます。

10 条 3 項は適格合併等による恒久的施設の喪失をみなし解散の対象から除き、4 項ただし書も移転を受けた事業について特則を置いています。適格要件の充足が前提です。

そのままではありません。10条は公益法人化の前日に解散、当日に設立があったものとみなし、57条（繰越し）や80条（繰戻し還付）を改めて適用します。引き継げる範囲は政令と各規定の要件次第です。業界裏話ヒント：公益法人等は収益事業にしか課税されないため、移行前の欠損金を移行後に使いたくても、当てられる課税所得が収益事業分に限られる。『非課税だから得』と単純に喜ぶ前に、欠損金の使い道が細る点を計算しておく

関係します。10条3項は、恒久的施設（日本の支店など）を有する外国法人がそれを持たなくなる日に解散したものとみなし、144条の13の欠損金繰戻し還付などを適用します。ただし適格合併等で事業を引き継ぐ場合は除かれます。業界裏話ヒント：撤退の実行日をいつにするかで還付の可否や金額が変わる。撤退を決めた瞬間ではなく、恒久的施設を法的に閉じる日が起算点になるので、実務では閉鎖日の設計から入る

いいえ。あくまで税務上の擬制で、法人格や登記はそのまま存続します。清算手続は不要で、変わるのは欠損金の繰戻し・繰越しなど特定規定の適用関係だけです（10条各項）。業界裏話ヒント：『解散』の語感に驚いて手続を止める人がいるが、動くのは税務計算の内部だけ。逆にこの擬制を理解していないと、本来使える繰戻し還付というカードを見落とす