法人税法 第142条（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）

外国法人が日本で事業を行う支店・工場・長期の建設現場などの拠点です。PE があれば、そこに帰属する所得に日本の法人税がかかります（法人税法 141 条・138 条）。

2014 年（平成 26 年）改正で総合主義から帰属主義へ移行し、平成 28 年 4 月 1 日以後開始事業年度から適用されます。OECD の AOA に合わせた組み替えです。

総合主義は外国企業の日本源泉所得を丸ごと課税し、帰属主義は PE に帰属する分だけを課税します。142 条は帰属主義に立ち、PE 単位で益金・損金を切り出します。

かかります。恒久的施設に帰属する所得に日本の法人税が課されます。問題は「かかるか」ではなく「どこまでが帰属所得か」で、内部取引の値付けが鍵になります。

税務調査で内部取引の値付けと共通費用の配分が必ず論点になるためです。取引時点の文書がないと配分や独立企業間価格を否認され、帰属所得を上方修正されるおそれがあります。

売上比・人員比・資産比など、政令（法人税法施行令）の基準に沿って合理的に配分します。基準を取引時点で決めて文書化しておくと、事後の否認を受けにくくなります。

OECD が定めた、PE をあたかも独立の企業とみなして本支店間の内部取引に損益を立て、帰属利益を算定する国際基準です。日本は 2014 年改正でこれを採用しました。

資本の供与や剰余金の送金は資本等取引とされ、益金にも損金にも入りません（142 条 3 項 3 号）。ただし役務対価などの内部取引は独立企業間価格で損益を立てます。

課税されません。本店から恒久的施設への資金の供与や、支店から本店への剰余金の送金は「資本等取引」とされ、益金にも損金にも入りません（142条3項3号）。業界裏話ヒント：ただし同じ本支店間でも、役務提供や商品の受渡しといった「内部取引」は独立企業間価格で損益を立てる必要がある。送金の名目が「資本」か「取引対価」かで課税か非課税かが分かれるため、送金時点でどちらとして整理するかが後の税額を左右する

考え方は似ていますが別の制度です。142条は本支店という一つの法人内部の「内部取引」を独立企業間価格で計算し、移転価格税制（租税特別措置法66条の4）は親子会社など別法人間の取引を対象にします。業界裏話ヒント：内部取引には租税特別措置法66条の4の3という専用の移転価格ルールが用意されており、通常なら効かない債務確定主義の例外（債務未確定の費用も配分に含む）まで働く。「社内だから適当でよい」は税務調査で最も狙われる誤解だ

恒久的施設を通じた事業に係る損金に加え、本店と共通する販管費のうち、政令の基準で当該施設に配分した分も損金に含められます（142条3項2号）。業界裏話ヒント：この共通費用の配分は税務調査で必ず論点になる。売上比・人員比・資産比など何を配分基準にするかで日本の課税所得が大きく動くため、合理的な基準を取引時点で決めて文書化しておくと、事後の否認を受けにくい