法人税法 第146条

内国法人に係る青色申告の規定を、外国法人の確定申告書・中間申告書・修正申告書等に準用する読替規定です。外国法人も承認を受ければ青色申告ができます。

原則として青色申告をしようとする事業年度開始の日の前日までです。新設法人は設立の日から 3 か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までとなります。

そもそも申告義務の有無が恒久的施設や国内源泉所得の内容で変わります。申告義務がある外国法人は青色申告を選べますが、必要か否かは所得区分により異なります。

帳簿書類の備付け・記録・保存が定めに従っていない場合や、税務署長の指示に従わない場合、隠蔽仮装があった場合などです。取消しは遡って効力が及ぶことがあります。

青色申告であれば欠損金の繰越控除の対象となり、現行では最大 10 年間の繰越しが可能とされています。控除限度額は法人の規模により異なるため最新の改正をご確認ください。

帳簿を無視した推計課税が原則できず、更正処分には理由を書面で示す義務が生じます（法人税法 130 条 2 項）。争う際の手続的な武器になります。

法人税法の納税地に関する規定により、恒久的施設の所在地等が納税地となり、その所轄税務署長へ提出します。個別の判定は所轄税務署にご確認ください。

青色申告の取りやめの届出書を、やめようとする事業年度終了の日の翌日から一定期間内に提出します。届出を怠ると青色申告法人としての帳簿要件が続きます。

できます。法人税法146条が内国法人の青色申告規定を外国法人に準用するので、恒久的施設を持つ外国法人は税務署長の承認を受ければ青色申告が可能です。欠損金の繰越控除や更正の理由附記といった特典も同じく及びます。業界裏話ヒント：多くの外資系企業は本国の会計基準で処理し、日本の青色承認申請を失念しがち。この一枚を出すか出さないかで、初年度赤字が将来の資産になるか紙くずになるかが決まる。進出前に日本の税理士へ承認申請の段取りを確認するのが鉄則

過去に遡って青色にすることはできません。承認申請は将来の事業年度にしか効力がなく、白色だった年度の欠損金は繰越控除の対象外のまま確定します（法人税法57条は青色申告を要件とする）。業界裏話ヒント：赤字続きの外資系スタートアップほど早期の青色承認が効いてくる。黒字化を待ってから慌てて申請しても、それまでの累積赤字は一円も救済されない。損失が出る前年度に申請を済ませておくのが本当のノウハウ