法人税法 第126条（青色申告法人の帳簿書類）

帳簿書類は原則 7 年、欠損金の生じた事業年度は 10 年の保存が求められます（最新の改正状況をご確認ください）。総勘定元帳や仕訳帳のほか請求書・領収書も対象です。

財務省令に基づき仕訳帳・総勘定元帳などの帳簿に加え、請求書・領収書・契約書・注文書といった取引を裏付ける書類一式が対象です。決算書だけでは足りません。

負います。126 条の義務主体は法人本体であり、税理士への委任で義務は移りません。127 条の取消しや追徴課税を受けるのは会社自身です。

2 項・3 項の指示で、従わなければ 127 条の取消事由になります。逆に期限内に誠実に是正すれば取消しを回避できる余地があり、指示は最後の警告でもあります。

繰越欠損金の控除や特別償却などの特典を失い、推計課税の対象にもなり得ます。取消しは事業年度をさかのぼって適用され、過去の特例が否認されることもあります。

電子帳簿保存法は 126 条の保存義務を電子的方法で果たす特則です。電子取引データを紙に印刷して原本を捨てる運用は保存義務違反となり得ます。

3 項により国税庁長官・国税局長・税務署長が通算法人および他の通算法人に指示できます。一社の帳簿不備が通算グループ全体に波及する構造です。

争えます。行政処分なので、処分を知った日の翌日から 3 か月以内に国税不服審判所へ審査請求ができ（国税通則法 77 条）、裁決後は取消訴訟も可能です。

決算書だけでは不十分です。126条1項が委任する法人税法施行規則により、仕訳帳・総勘定元帳などの帳簿に加え、取引を裏付ける請求書・領収書・契約書・注文書といった書類一式の保存が求められます。保存期間は原則7年、欠損金の生じた事業年度は10年。業界裏話ヒント：税務調査で青色取消しの引き金になりやすいのは、帳簿本体より「証憑と帳簿の食い違い」です。金額は合っていても裏付け書類が出てこない取引が続くと、調査官はそこを突く。日付順に証憑を整理しておくだけで、突かれる隙が激減する

負います。126条の義務主体は法人本人であり、税理士に依頼していても義務が税理士へ移るわけではありません。127条による青色取消しや追徴課税を受けるのは会社です。業界裏話ヒント：税理士に丸投げしている会社ほど、記帳代行の元になる資料（現金の動き、個人的支出との混同）がずさんなことが多い。税理士は渡された資料で処理するだけで、実態を作るのは経営者です。「任せた」は免罪符にならず、資料の質がそのまま帳簿の質になる

126条2項・3項に基づく指示で、従わなければ127条の取消事由になりえます。ただし裏を返せば、期限内に誠実に是正すれば取消しを回避できる余地が残っているという合図でもあります。業界裏話ヒント：指示を無視した記録は、後の取消処分や争訟であなたに不利な証拠として残ります。逆に、指示にどう対応したかを書面で残しておくと、万一取消しを争うとき「改善の意思があった」という有力な材料になる。対応の中身と同じくらい、対応した記録を残すことが効く