法人税法 第151条（通算法人の電子情報処理組織による申告）

企業グループ内の各法人が損益を通算しつつ、各社が個別に法人税を申告する制度です。旧連結納税制度に代わり令和 4 年 4 月以後開始事業年度から適用されています。

はい。通算法人は資本金の大小に関係なく全社が e-Tax による電子申告を義務づけられます（75 条の 4）。紙の申告書という選択肢はありません。

原則は資本金 1 億円超の大法人ですが、通算法人はこの資本金基準と無関係に全社が電子申告を強制されます。小さな子会社でも例外ではありません。

151 条のみなし効果は親法人が実際に送信して初めて働きます。送信されなければその子法人は無申告のままで、無申告加算税・延滞税のリスクを負います。

通算親法人が財務省令の方法で子法人の申告事項を送信したとき、その子法人が自ら申告したものとみなす扱いです。誤った数字が送信されればその誤りが確定します。

e-Tax のメッセージボックスで受信通知を確認できます。子会社は自社分の到達を確認し、みなし申告の成立を証跡として残すことが実務上重要です。

連結納税はグループを一体として一つの申告をしましたが、グループ通算は各法人が個別に申告する個別申告方式です。事務負担と修正時の影響範囲が変わります。

はい。グループ通算に取り込んだ日から、その会社は資本金の小ささに関係なく e-Tax による電子申告が強制されます。買収前の紙申告は選べなくなります。

送信の操作は通算親法人が151条に基づき代行できますが、申告内容そのものの責任は各子法人に残ります。渡した別表の数字が誤っていれば、みなし申告としてその誤りが確定します（75条の4、151条1項）。業界裏話ヒント：税務調査で問われるのは「誰が送信したか」ではなく「送信された数字が正しいか」。親会社送信を理由に子会社が検算を省くと、過少申告加算税の温床になる。送信は親、中身は自社、と線を引く。

いいえ。151条2項により、通算親法人が財務省令の方法で自社の名称を明らかにする措置をとれば、各子法人は75条の4第5項の措置（電子署名等）を講じたものとみなされます。子法人ごとに電子証明書を揃える必要はありません。業界裏話ヒント：この一括措置は親会社の署名運用に一元化される反面、親会社側の証明書の有効期限切れが全社の申告を止めるリスクにもなる。証明書の更新日をグループの申告期限管理に組み込んでいる会社は少ない。