法人税法 第64条の4

公益法人等が移行日前に収益事業以外の事業から生じさせた所得の累積額で、政令で定める方法により計算した金額です。移行事業年度に一括して益金算入されます（法人税法 64 条の 4 第 1 項）。

普通法人等に該当することとなった日（移行日）の属する事業年度です。適格合併の場合は合併の日の属する事業年度で処理します。原則として事業年度終了日の翌日から 2 か月以内の確定申告で対応します。

普通法人として扱われるため、法人税法 64 条の 4 第 1 項の移行課税が発動します。それまで非課税で積み上げた収益事業以外の所得の累積額が、その事業年度の益金に算入されます。

確定申告書に、政令で定める控除金額とその計算に関する明細の記載があり、かつ財務省令で定める書類が添付されていることが要件です（第 4 項）。記載も添付も欠くと控除は原則使えません。

第 5 項により、記載や添付がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めれば、第 3 項を適用できます。ただし救済規定であり、当然に認められる権利ではありません。

課税されます。第 2 項により、公益法人等を被合併法人とし普通法人等を合併法人とする適格合併では、合併前累積所得金額が合併法人の当該事業年度の益金に算入されます。

法人税法 64 条の 4 は計算方法を政令に委任しています。実務では法人税法施行令の定めに従い、移行日前の収益事業以外の事業に係る資産・負債から算定します。現行の政令条文と計算方法は必ず確認してください。

益金算入された累積所得金額は当該事業年度の所得を構成するため、その法人に適用される通常の法人税率で課税されます。特別な軽減税率は本条には規定されていません。

非課税で積み上げてきた収益事業以外の所得の累積額（累積所得金額）が、移行事業年度の益金に算入され法人税の対象になります（法人税法64条の4第1項）。ただし第三項で、移行後に公益目的のため支出した金額は累積所得から控除できます。業界裏話ヒント：この控除は確定申告書に明細と財務省令で定める書類を添付して初めて使えます（第四項）。顧問税理士でも非営利法人の移行課税に不慣れな人は多く、添付漏れで数千万円の控除を丸ごと落とす事故が実在します。移行が決まったら、経験のある税理士に切り替えるべきです

あります。累積が欠損（累積欠損金額）なら移行事業年度に損金算入され、移行後の所得と相殺できます（法人税法64条の4第1項）。黒字前提で移行を恐れる必要はなく、累積の黒赤を先に見極めるのが順序です。業界裏話ヒント：この累積欠損は移行年度に一括で損金になる特殊な扱いで、通常の繰越欠損金（法人税法57条、原則10年）とは別枠です。タイミング次第で移行年度を節税の年に変えられますが、これを設計に組み込む実務家は多くありません

関係します。認定医療法人の実施計画（医療法42条の3）に基づく移行では、救急医療等確保事業に係る業務の継続的実施のための支出額を累積所得から控除できます（法人税法64条の4第3項）。業界裏話ヒント：持分なし医療法人への移行は相続税・贈与税の非課税とセットで語られがちですが、法人税側の移行課税と控除設計を同時に組まないと、片方だけ最適化して総額で損をします。税理士・医業経営コンサル・弁護士が別々に助言し、法人税の穴に誰も気づかないケースがあります