法人税法 第70条の2（税額控除の順序）

法人税法70条の2により、69条の2（分配時調整外国税相当額）、70条（仮装経理更正に伴う控除）、その後に68条（所得税額）と69条（外国税額）の順です。納税者は順序を選べません。

集団投資信託等の収益分配の際に調整された外国税相当額を、法人税額から控除する制度です（法人税法69条の2）。70条の2により控除順序の先頭に置かれています。

控除限度超過額は還付されず、翌期以降3年間の繰越しに回ります（法人税法69条）。控除余裕額も同様に3年繰り越せるため、別表での繰越管理が必須です。

はい。68条の所得税額控除で控除しきれなかった金額は、法人税法78条により還付の対象になります。同じ「控除しきれない額」でも69条や70条とは出口が異なります。

70条の2の法定順序、つまり69条の2 → 70条 → 68条・69条の順に控除を積み上げて記載します。金額を埋める前に順序が法定どおりかを先に確認するのが実務の定石です。

法定申告期限から5年以内です（国税通則法23条1項）。控除順序の誤りで還付や繰越しを取りこぼしていた場合、この期間内なら是正を求められます。

法人税法70条の控除は即時還付ではなく、原則として更正の日以後の各事業年度の法人税額から、最大5年かけて順次控除される仕組みです。

還付額と翌期への繰越額が両方ずれます。特に外国税額控除の繰越限度額が狂うと、翌期以降3年分の節税枠まで連鎖して誤ることになります。

総額が同じで済むのは、すべての控除が法人税額の範囲内に収まるときだけです。控除額が税額を超えた瞬間、70条の2の順序が効いてきます。68条の余りは還付、69条の余りは3年繰越し、70条は最大5年の繰り延べと出口が違うため、どの控除が先に枠を使い切るかで手元に戻る金額が変わります。業界裏話ヒント：税理士は別表六を作るとき、控除の金額より先に順序が法定どおりかを確認する。ここを逆に組むと繰越限度額がずれ、翌期以降の節税枠まで連鎖して狂う。

すぐには戻りません。仮装経理に基づく過大申告を更正した場合の法人税額の控除（70条）は、還付ではなく、原則として更正の日から最大5年かけて各年度の法人税額から順に差し引かれます。しかも70条の2で、この控除は68条・69条より先の順序に置かれています。業界裏話ヒント：これは粉飾決算に即時の現金還付という『ご褒美』を与えないための設計。過大申告を正す動機づけは残しつつ、資金回収には時間をかけさせる。安易に水増しした過去は、正した後も5年尾を引く。