法人税法 第88条（退職年金等積立金に係る中間申告）

企業年金や確定拠出年金の積立金に課される法人税で、法人税法 83 条以下が定めます。掛金の所得控除による課税繰延の利益を積立段階で回収する趣旨の税です。現在は課税停止中です。

退職年金業務等を行う内国法人が管理・運用する年金原資の額で、法人税法 84 条がその計算方法を定めます。88 条の中間申告では、この額が課税標準となります。

事業年度開始の日以後 6 月を経過した日から 2 月以内です。起算点は「開始日」ではなく「開始日から 6 月を経過した日」である点に注意が必要です。

法人税法 87 条は退職年金等積立金額に対し 100 分の 1（1％）と定めます。これに地方税相当分を加えた実効ベースで語られることが多く、いずれも現在は課税停止中です。

確定拠出年金の積立金も法律上は課税対象の射程に含まれます。ただし課税停止措置により現在は徴収されておらず、iDeCo の運用シミュレーションもこの停止を前提に作られています。

平成 11 年（1999 年）以降、租税特別措置法による時限的な課税停止が繰り返し延長されています。廃止ではなく停止であるため、延長が見送られれば復活します。

88 条は事業年度の途中で半年分を先に申告する中間申告、89 条は事業年度終了後に行う確定申告です。88 条は事業年度が 6 月を超える場合にのみ発生します。

課税が実際に行われている局面では、無申告加算税や延滞税（納付の遅れに対して上乗せされる税）の対象となり得ます。現在は課税停止中のため、この риск は顕在化していません。

課税停止の間は退職年金等積立金に対する法人税が課されないため、88条の中間申告も実務上は不要です（前条87条の税率を適用しても税額が生じない構造）。ただし停止はあくまで時限措置で、解除された事業年度からは申告義務が復活します。業界裏話ヒント：この課税停止は平成11年以来ずっと『あと数年』の延長を繰り返してきました。廃止しないのは、財政が苦しくなればいつでも復活させられる財源として温存しているから。凍結と廃止の違いを分かっている人は驚くほど少ない（最新の改正状況をご確認ください）

納税義務者は積立金を管理・運用する信託銀行や生命保険会社などの内国法人です（88条）。ただし税額は年金資産の運用から差し引かれるため、経済的な負担は最終的に加入者・受給者へ回ります。業界裏話ヒント：だから凍結解除は『企業の増税』ではなく『あなたの年金の目減り』として効きます。iDeCo や企業型 DC の長期シミュレーションが妙に楽観的に見えるのは、この特別法人税が凍結されている前提で計算されているからです