法人税法 第89条（退職年金等積立金に係る確定申告）

1999 年（平成 11 年）から租税特別措置法により課税停止（凍結）が続いています。その後も期限が繰り返し延長され、現在も税額は 0 円です。廃止ではなく執行猶予である点が重要です。

各事業年度終了の日の翌日から二月以内です（法人税法 89 条）。起算点は事業年度末日の翌日で、三月決算法人なら五月末が期限になります。

退職年金業務等を行う内国法人、つまり運用を受託した信託銀行・生命保険会社等です。原資を預けた事業会社側に直接の申告義務はありません。

法人税法 87 条により積立金残高に対して課税されますが、現在は凍結中で税額は 0 円です。復活時は積立金残高の約 1% が毎年課税される計算になります。

租税特別措置法の凍結延長条文が途切れた翌年度から復活します。毎年十二月の税制改正大綱に延長が明記されるかが判断材料になります。

74 条は各事業年度の所得への確定申告、89 条は退職年金等積立金への特別法人税の申告です。課税対象も申告書も別建てで、後者は現在凍結中です。

納税額がゼロでも申告義務は残るため、怠れば無申告加算税（国税通則法 66 条）の対象になりうます。「ゼロだから出さなくていい」は誤りです。

毎年十二月公表の税制改正大綱で特別法人税の課税停止延長が盛り込まれているかを確認します。記載が抜けていれば復活の予兆となります。

現時点ではかかっていない。租税特別措置法により1999年（平成11年）から課税停止（凍結）が続き、その後も期限が繰り返し延長されている。だから89条・87条に基づいて計算しても税額は0円になる。業界裏話ヒント：この凍結は法律本体（89条）ではなく措置法側の期限規定で切り替わる。だから凍結が続くか復活するかは、毎年末の税制改正大綱の一行で決まる。生保・信託の税務担当が十二月に大綱を血眼で読む理由がここにある（最新の凍結期限をご確認ください）

出さなければならない。89条は税額の多寡にかかわらず、退職年金業務等を行う内国法人に対し事業年度終了後二月以内の申告書提出を義務づけている。凍結で税額が0円でも、申告義務自体は独立して残る。業界裏話ヒント：納税額ゼロと申告不要は別物だ。0円申告を怠ると、納める税がなくても手続違反として無申告加算税（国税通則法66条）の対象になりうる。「ゼロなら出さなくていい」で処理して、後の税務調査で指摘される、というのが典型的な落とし穴