法人税法 第91条（退職年金等積立金に係る確定申告による納付）

退職年金業務を行う法人が従業員の年金原資として積み立てる資金です。かつて運用益相当額に年 1% の法人税が課されていましたが、現在は課税停止中です。

平成 11 年（1999 年）4 月以降、租税特別措置法により課税が停止され、以後ずっと延長され続けています。廃止ではなく期限付き停止の連続です。

退職年金業務を行う内国法人は 89 条の確定申告義務者にあたります。納付額はゼロでも、申告義務の要否は納付の有無とは別問題として押さえる必要があります。

法人税法 87 条により年 1% です。ただし現在は租税特別措置法による課税停止のため、税率を適用しても納付額はゼロになります。

条文の枠組みは生きたまま停止されているだけで、廃止ではありません。低金利という前提が変われば、政策判断で復活する余地が残っています。

信託銀行・生命保険会社・確定給付企業年金の受託機関など、退職年金業務を行う内国法人です。従業員個人ではなく、業務を営む法人が納付義務者です。

89 条の確定申告書の提出期限までです。確定申告書は事業年度終了の日の翌日から 2 月以内に提出し、その期限が納付期限を兼ねます。

各事業年度が課税停止期間内かを年度別に切り分け、停止の根拠条文とその適用期間を示して反証します。停止期間内なら納付義務はゼロです。

本法91条・87条は年1%の法人税を定めていますが、平成11年（1999年）4月以降、租税特別措置法によって課税自体が停止されており、現在の納付額はゼロです（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：これは「廃止」ではなく「停止の延長」です。条文は生きたままなので、低金利局面が変われば復活論が現実味を帯びる。停止が恒久だと思い込むと、制度変更に不意を突かれる。

退職年金業務を行う内国法人は89条の確定申告義務者にあたりますが、課税停止中は課税標準がゼロとなり、91条の納付額もゼロになります。業界裏話ヒント：納付がゼロでも「申告義務者の枠」には入っているため、税務調査では停止期間の確認が論点になります。ゼロだから無関係と考えず、根拠条文を押さえておくと調査対応がぐっと速くなる。