地方公務員災害補償法第11条（運営審議会）

基金に運営審議会を置く。
2.運営審議会は、委員十二人以内で組織する。
3.委員は、都道府県知事、市長、町村長、都道府県教育委員会の教育長及び委員、都道府県公安委員会の委員、地方公営企業の管理者並びに学識経験を有する者のうちから、理事長が総務大臣の認可を受けて任命する。
4.委員は、代表者委員会の委員と兼ねることができない。
5.次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。
一定款の変更
二業務規程の作成及び変更
三毎事業年度の事業計画及び予算並びに決算
四重要な財産の処分及び重大な債務の負担
6.運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて基金の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。

この条文の基本情報

運営審議会とは何ですか？

定義運営審議会とは、地方公務員災害補償法第11条に定められた規定で、「基金に運営審議会を置く。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第11条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000121
本サイト収録地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第11条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/342AC0000000121/11

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。