液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 第38条の20（事業計画等）
- 指定試験機関は、毎事業年度開始前に（第三十八条の六第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
- 2.指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
- 3.指定試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。
この条文の基本情報
事業計画等とは何ですか？
定義事業計画等とは、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の20に定められた規定で、「指定試験機関は、毎事業年度開始前に（第三十八条の六第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の20（事業計画等）は、日本の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に含まれる条文です。
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の20の条文原文は「指定試験機関は、毎事業年度開始前に（第三十八条の六第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支…」で始まります。
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の20は第二節 指定試験機関に置かれています。
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の公布日は昭和42年12月28日です。
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の20の前の条は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の19です。
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の20の次の条は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の21です。
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- 正式書式
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第38条の20 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000149 - 本サイト収録
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第38条の20（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/342AC0000000149/38_20