（保安の確保の方法等の認定）
第35条の6
液化石油ガス販売事業者は、液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等の保安を確保するための機器であつて経済産業省令で定めるもの（以下「保安確保機器」という。）の設置及び管理の方法が経済産業省令で定める基準に適合していることについて、その登録をした経済産業大臣等の認定を受けることができる。
2前項の認定に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 第三章の二 液化石油ガス販売事業者の認定
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三章の二 液化石油ガス販売事業者の認定は、第35条の6〜第35条の10の全 5 条で構成されています。
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三章の二 液化石油ガス販売事業者の認定が属する液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の法令番号は昭和四十二年法律第百四十九号です。
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の公布日は昭和42年12月28日です。
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
（認定液化石油ガス販売事業者の報告義務）
第35条の7
前条第一項の認定を受けた液化石油ガス販売事業者（以下「認定液化石油ガス販売事業者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、販売契約を締結している一般消費者等の数及び保安確保機器に係る一般消費者等の数をその認定をした経済産業大臣等に報告しなければならない。
（認定液化石油ガス販売事業者等に係る特例）
第35条の8
認定液化石油ガス販売事業者は、第十九条第一項の規定にかかわらず、選任すべき業務主任者の数その他業務主任者の選任の方法について経済産業省令で定める基準に従つて業務主任者を選任することができる。
第三十五条の九
第35条の9
認定液化石油ガス販売事業者が販売契約を締結している一般消費者等であつて、保安確保機器により保安が確保されている者についての保安業務を行う保安機関は、第三十四条第一項の規定にかかわらず、供給設備の点検の方法その他保安業務の方法について経済産業省令で定める基準に従つて保安業務を行うことができる。
（認定の取消し）
第35条の10
経済産業大臣等は、その認定を受けた認定液化石油ガス販売事業者の保安確保機器の設置及び管理の方法が第三十五条の六第一項の経済産業省令で定める基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その認定を取り消さなければならない。
2経済産業大臣等は、その認定を受けた認定液化石油ガス販売事業者が第三十五条の七の報告をしない場合であつて、経済産業大臣等がその認定液化石油ガス販売事業者に対し十日以上の相当な期間を定めて報告すべきことを催告し、当該認定液化石油ガス販売事業者がその期間内に報告をしないときは、当該認定液化石油ガス販売事業者に係る認定を取り消すことができる。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）