金融機関の合併及び転換に関する法律第47条（新設合併に関する書面等の備置き及び閲覧等）

新設合併設立協同組織金融機関は、成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立協同組織金融機関が承継した消滅金融機関の権利義務その他の当該合併に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
2.新設合併設立協同組織金融機関は、成立の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
3.第三十四条第二項の規定は、新設合併設立協同組織金融機関が備え置く前項の書面又は電磁的記録について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

この条文の基本情報

新設合併に関する書面等の備置き及び閲覧等とは何ですか？

定義新設合併に関する書面等の備置き及び閲覧等とは、金融機関の合併及び転換に関する法律第47条に定められた規定で、「新設合併設立協同組織金融機関は、成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立協同組織金融機関が承継した消滅金融機関の権利義務その他の当該合併に関する事項として…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

金融機関の合併及び転換に関する法律第47条（新設合併に関する書面等の備置き及び閲覧等）は、日本の金融機関の合併及び転換に関する法律に含まれる条文です。
金融機関の合併及び転換に関する法律第47条の条文原文は「新設合併設立協同組織金融機関は、成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立協同組織金融機関が承継した消滅金融機関の権利義務その他の当該合併に関する事項として…」で始まります。
金融機関の合併及び転換に関する法律第47条は第三款　新設合併設立協同組織金融機関の手続に置かれています。
金融機関の合併及び転換に関する法律の公布日は昭和43年6月1日です。
金融機関の合併及び転換に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
金融機関の合併及び転換に関する法律第47条の前の条は金融機関の合併及び転換に関する法律第46条です。
金融機関の合併及び転換に関する法律第47条の次の条は金融機関の合併及び転換に関する法律第48条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第47条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000086
本サイト収録金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第47条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC0000000086/47

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。