金融機関の合併及び転換に関する法律 第9条（銀行が存続する吸収合併契約）
- 銀行と協同組織金融機関とが吸収合併をする場合において、吸収合併存続金融機関が銀行であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
- 一吸収合併存続金融機関が銀行である旨並びに吸収合併後存続する銀行（銀行と協同組織金融機関との吸収合併後存続するものに限る。以下「吸収合併存続銀行」という。）の商号及び住所並びに吸収合併により消滅する協同組織金融機関（以下「吸収合併消滅協同組織金融機関」という。銀行と協同組織金融機関との吸収合併により消滅するものに限る。以下この款及び第四節第二款において同じ。）の名称及び住所
- 二吸収合併存続銀行が吸収合併に際して吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対してその出資に代わる株式等（株式又は金銭をいう。以下同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
- 三前号に規定する場合には、吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
- 四合併がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）
- 2.前項に規定する場合には、同項第三号に掲げる事項についての定めは、吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等の有する出資の口数に応じて株式等を交付することを内容とするものでなければならない。
この条文の基本情報
銀行が存続する吸収合併契約とは何ですか？
定義銀行が存続する吸収合併契約とは、金融機関の合併及び転換に関する法律第9条に定められた規定で、「銀行と協同組織金融機関とが吸収合併をする場合において、吸収合併存続金融機関が銀行であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融機関の合併及び転換に関する法律第9条（銀行が存続する吸収合併契約）は、日本の金融機関の合併及び転換に関する法律に含まれる条文です。
- 金融機関の合併及び転換に関する法律第9条の条文原文は「銀行と協同組織金融機関とが吸収合併をする場合において、吸収合併存続金融機関が銀行であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。」で始まります。
- 金融機関の合併及び転換に関する法律第9条は第一款 銀行と協同組織金融機関との吸収合併に置かれています。
- 金融機関の合併及び転換に関する法律の公布日は昭和43年6月1日です。
- 金融機関の合併及び転換に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融機関の合併及び転換に関する法律第9条の前の条は金融機関の合併及び転換に関する法律第8条です。
- 金融機関の合併及び転換に関する法律第9条の次の条は金融機関の合併及び転換に関する法律第10条です。
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- 正式書式
金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000086 - 本サイト収録
金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第9条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC0000000086/9