都市計画法 第10条の2（促進区域）
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- 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる区域を定めることができる。
- 一都市再開発法第七条第一項の規定による市街地再開発促進区域
- 二大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第五条第一項の規定による土地区画整理促進区域
- 三大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二十四条第一項の規定による住宅街区整備促進区域
- 四地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十九条第一項の規定による拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域
- 2.促進区域については、都市計画に、促進区域の種類、名称、位置及び区域のほか、別に法律で定める事項を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
- 3.促進区域内における建築物の建築その他の行為に関する制限については、別に法律で定める。
この条文の基本情報
促進区域とは何ですか？
定義促進区域とは、都市計画法第10条の2に定められた規定で、「都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる区域を定めることができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 都市計画法第10条の2（促進区域）は、日本の都市計画法に含まれる条文です。
- 都市計画法第10条の2の条文原文は「都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる区域を定めることができる。」で始まります。
- 都市計画法第10条の2は第一節 都市計画の内容に置かれています。
- 都市計画法の公布日は昭和43年6月15日です。
- 都市計画法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 都市計画法第10条の2の前の条は都市計画法第10条です。
- 都市計画法第10条の2の次の条は都市計画法第10条の3です。
- 都市計画法第10条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第10条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000100 - 本サイト収録
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第10条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC0000000100/10_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点都市計画法10条の2は、都市計画区域について市街地再開発促進区域など四種類の促進区域を定められると規定する。区域内の建築制限は同条3項により別の法律で定められる。
Q · 自分の土地が促進区域に入ったら、どんな制限がかかるんですか？
制限の中身は都市計画法ではなく別の四つの法律に書かれています
都市計画法10条の2は、市街地再開発促進区域、土地区画整理促進区域、住宅街区整備促進区域、拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域の四種類を都市計画に定められるとします。もっとも同条3項は、区域内の建築物の建築その他の行為の制限を「別に法律で定める」としており、制限の実体は都市再開発法や大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法などの側にあります。自分の土地がどの種類の促進区域かを特定しなければ、適用される制限の内容も確定しません。
解説
都市計画の地図には、あなたの土地を「このまま放置させない」と名指しする区域がある。促進区域である。市街地再開発促進区域、土地区画整理促進区域、住宅街区整備促進区域、拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域、この四種類が本条に並ぶ。用途地域が「何に使ってよいか」を決めるのに対し、促進区域は「早く事業をやりなさい」と土地所有者の背中を押す仕組みだ。ここで知っておくべきは、本条3項が「建築物の建築その他の行為に関する制限については、別に法律で定める」と書いている点。つまり都市計画法を何回読んでも、あなたの土地に何の制限がかかるかは書いていない。答えは都市再開発法や大都市地域住宅供給促進法など、別の法律の中にある。あなたの土地に促進区域の網がかかったと知らされたとき、都市計画法だけを調べて「大した制限はない」と安心すると、二年後に事業計画の同意を求められて初めて事態を理解することになる。
法的な位置づけ
促進区域とは、都市計画法第10条の2に基づき都市計画区域について定められる区域であり、市街地再開発促進区域、土地区画整理促進区域、住宅街区整備促進区域、拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域の四類型からなる。区域内の行為制限の内容は個別の根拠法に委ねられる。
手順
- 1.促進区域の種類を書面で特定する 市町村の都市計画課の窓口、または自治体の都市計画情報システムで、自分の土地が四種類のうちどの促進区域かを確認する。「促進区域ですか」とだけ聞かず、種類・根拠法の条項・都市計画決定の告示日の三点をセットで確認する
- 2.根拠法で行為制限の中身を読む 都市計画法10条の2第3項は制限を別の法律に委ねているため、特定した種類に対応する根拠法（都市再開発法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律）の該当条文で建築制限の射程を確認する
- 3.都市計画の案が縦覧中なら意見書を出す 都市計画の案は2週間縦覧され、その期間内に意見書を提出できる（都市計画法17条）。区域線の引き方そのものに意見を言えるのはこの段階まで。自分の土地を区域に入れるか外すか、隣接地との境界をどこに引くかを具体的に書く
- 4.売却・建替え・融資の前に指定を開示して条件を組み直す 促進区域の有無は重要事項説明の法令上の制限として説明対象になる（宅地建物取引業法35条）。取引や融資の相手に指定の事実と根拠法を先に示し、価格・工期・担保条件の前提を明示的に設定し直す
よくある質問 AI による整理
Q1促進区域とは何ですか？
都市計画法10条の2に基づき都市計画に定める区域で、市街地再開発促進区域など四種類があります。事業の実施を土地所有者側に促す枠組みで、区域内の行為制限は別の法律が定めます。
Q2促進区域と用途地域の違いは？
用途地域は土地を何に使ってよいかを決める規制です。促進区域は使い方ではなく、市街地再開発や土地区画整理といった事業の実施を促すために指定され、制限の内容は根拠法側にあります。
Q3促進区域は何種類ありますか？
四種類です。市街地再開発促進区域、土地区画整理促進区域、住宅街区整備促進区域、拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域。それぞれ根拠となる法律が異なり、制限の内容も違います。
Q4土地区画整理促進区域とは？
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法5条1項に基づく促進区域です。住宅地の供給を進めるため、土地区画整理事業の実施を促す目的で都市計画に定められます。
Q5促進区域の意見書はいつまでに出せますか？
都市計画の案は2週間公衆の縦覧に供され、住民や利害関係人はその縦覧期間内に意見書を提出できます（都市計画法17条）。この窓を過ぎると区域線そのものへの意見は出しにくくなります。
Q6促進区域に指定された土地の価格はどうなりますか？
一律に下がるとは限りませんが、将来の事業への組み込みや建替えの制約が前提となるため、査定で減価要因として扱われることがあります。指定の種類と根拠法を確認しないと理由が見えません。
Q7促進区域内の土地は融資に影響しますか？
金融機関は担保評価を慎重に見る傾向があります。将来の権利変換で担保物件が別の床に置き換わる可能性があるためです。制限の強弱とは別に、資金調達の条件が変わる点に注意が必要です。
Q8促進区域の指定は解除できますか？
都市計画の変更として指定を廃止・変更する余地はあります。都市計画は基礎調査を踏まえて見直されるため（都市計画法6条）、長期間事業が動かない区域は見直し時期に意見を出す方法があります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1促進区域に指定されたら、家の建替えってできなくなるんですか？
全面的に禁止されるわけではないが、本条3項により制限の内容は根拠法に委ねられており、種類ごとに違う。市街地再開発促進区域なら都市再開発法の建築規制がかかる。実務のポイント：制限の実質は「不許可」より「許可はするが、事業実施時に補償対象にならない条件付き」という形で現れることがある。建てられたかどうかではなく、建てたものが将来どう評価されるかを先に確認する
Q2うちの土地、促進区域かどうかはどこで調べられますか？
市町村の都市計画課の窓口、または多くの自治体が公開している都市計画情報システムで確認できる。不動産取引なら重要事項説明書の法令上の制限欄にも記載される（宅地建物取引業法35条）。実務のポイント：窓口で「促進区域ですか」とだけ聞くと「該当なし」で終わることがある。四種類のうちどれか、根拠法の何条か、都市計画決定の告示日はいつか、この三点をセットで聞くと担当者の回答精度が変わる
Q3指定されたのに何年も何も起きません。これって放置されてるだけでは？
促進区域は第一義的に地権者側の事業実施を促す制度であり、行政が必ず着手する保証はない。ただし根拠法には、一定期間内に事業が行われない場合の対応が用意されている類型がある。実務のポイント：長期間動かない区域については、都市計画の見直し（定期的な基礎調査、都市計画法6条）のタイミングで指定の廃止や変更を働きかける余地がある。何も起きないことを嘆くより、見直し時期を調べて意見を出す方が実効性が高い
間違えやすい点 AI による整理
- 「促進区域は市街化区域や用途地域と同じく、土地の使い方を決める規制だ」と整理している人が多い。しかし本条3項を読めば分かる通り、都市計画法自体は促進区域内の行為制限を一切定めていない。制限の実体は都市再開発法・大都市地域住宅供給促進法・地方拠点都市地域整備法にあり、種類によって内容が違う。同じ「促進区域」という名前で括って理解した時点で、自分の土地に何が起きるかを取り違えている
- 促進区域の指定を「市が事業をやってくれるサイン」と受け取る地権者がいるが、法の設計思想は逆だ。名称の通り「促進」であり、第一義的には民間の地権者側に事業実施を促す枠組みである。行政が代わりに全部やってくれるわけではない。指定されたのに誰も動かない状態が続くと、不便な規制だけが残る期間が生じうる
- 「指定されたことは知っている、制限があることも知っている」という人でも、指定が資産価値と融資に与える影響の深刻さまでは把握していないことが多い。金融機関は促進区域内の土地への担保評価を慎重にする。将来の権利変換で担保物が別の床に置き換わる可能性があるからだ。制限の強さの問題ではなく、資金調達の回路が細くなるという別次元の影響が同時に走っている
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 決めている内容 | 都市計画法10条の2：促進区域（事業の実施を促す区域） | 都市計画法8条：地域地区（用途地域など土地利用の内容規制） 都市計画法12条：市街地開発事業（事業そのものの都市計画決定） |
| 行為制限の所在 | 同条3項により別の法律に委任（都市再開発法ほか） | 建築基準法の集団規定で直接に規制 事業決定後、根拠法の建築行為制限が直接に作動 |
| 誰が動くことを想定するか | 第一義的には地権者側の事業実施を促す | 行為者が規制に従う（誰かが事業をする前提ではない） 施行者が特定され、事業として実施される |
| 指定時点の効果 | 強い規制は直ちに降りず、事業化に向けた時計が動き出す | 指定と同時に用途・容積等の制限が発生 決定と同時に事業予定地としての制約が発生 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も更新地区の劃定と市地重劃区を都市計画上の枠組みとして用いる。劃定によって直ちに強い建築制限が生じるのではなく、事業段階で権利変換が具体化する点は日本と近い
整備予定区域・整備区域という段階的な指定構造を持ち、指定が先行し事業計画で制限が具体化する点で日本の促進区域と機能が重なる
ドイツは再開発地区の指定と換地手続を同じ建設法典の中に置き、制限の内容も同法内で完結する。制限を別法に委ねる日本の3項構造とは条文配置の思想が異なる
連邦統一法はなく州ごとに制度が分かれる。指定の効果や収用との接続も州法次第で、全国一律の枠組みを持つ日本とは前提が違う
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 駅前の古い店舗兼住宅を相続した。市の都市計画図を見ると、その一帯が市街地再開発促進区域に指定されている。売却するつもりだったが、買主の不動産業者は価格を大きく下げてきた。理由は promotion 区域内では将来の再開発事業への組み込みが前提となり、建替えも自由にできないため。指定の有無を知らずに査定を受けると、なぜ安いのかすら分からないまま契約に進む
- もし、あなたの土地が土地区画整理促進区域に指定された後、一定期間内に地権者側が事業に着手しなかったらどうなる？ 根拠法（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法）は、その場合に市町村等が施行者となって事業を進める道を用意している。「放っておけば何も起きない」という前提が崩れる
- 地主側の立場で考えてみる。あなたは複数の底地を持ち、借地人と長年もめている。促進区域の指定は、あなたにとって権利関係を再編成する数少ない機会にもなる。再開発事業の権利変換では、底地と借地の権利が新しい建物の床に置き換えられ、こじれた関係が一度リセットされる
- 説明会の案内が届いて、出席期限まであと10日。都市計画の案の縦覧と意見書提出には期間の定めがあり（都市計画法17条、縦覧2週間、その期間内に意見書提出）、この窓を逃すと、次に意見を言えるのは事業計画の段階まで下る。そこでは区域の当否ではなく、換地や権利変換の中身しか争えない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 市町村の都市計画課で、自分の土地がどの種類の促進区域か（四種類のどれか）を書面で確認する。種類が分からないと根拠法も制限内容も特定できない2. 特定した根拠法（都市再開発法、大都市地域住宅供給促進法、地方拠点都市地域整備法）の該当条文で行為制限の中身を確認3. 都市計画の案が縦覧中なら、2週間以内に意見書を提出（都市計画法17条2項） 4. 建替え・売却・融資の予定があるなら、その前に区域指定の事実を関係者に開示し、条件を再設計する
訴えられた側：地権者として事業の同意を求められる側になった場合。1. 権利変換後に自分が取得する床の位置・面積・評価額を数字で出させる。口頭の説明に同意しない2. 同意しない場合に何が起きるか（施行者による事業施行の可否、収用の可能性）を根拠法の条文で確認する3. 他の地権者の動向を把握する。同意率は交渉力に直結する4. 借家人・借地人がいる場合、その権利の扱いを事前に整理しておく。後回しにすると自分の権利変換まで止まる
時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし実務上の期限は二つ。都市計画の案の縦覧は2週間、意見書はその期間内（都市計画法17条）。都市計画決定に不服がある場合の争訟は、行政事件訴訟法・行政不服審査法の期間制限に服する（処分性の有無について実務上、解釈が分かれる論点である）。事業段階に入ってからの各種期限は根拠法ごとに異なる（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説的理解：促進区域の都市計画決定それ自体は行為制限を直接生じさせず、制限は根拠法に委ねられるという二段構えの制度と理解されている。宣言的効果によって市場と地権者の期待を動かし、事業が動かない場合に根拠法が用意する次の段階が作動する設計と説明される。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和50年（1975年） 新設：都市再開発法の改正および大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の制定と連動して、促進区域の規定が都市計画法に置かれた
- 2.平成4年（1992年） 改正：地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の制定に伴い、拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域が促進区域の類型に追加された
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