都市計画法 第11条（都市施設）

解説

自宅の前の道路が、ある日「都市計画道路」として市の図面に載っていることを知る。その瞬間からあなたの土地は、買い手が付きにくく、建て替えにも制限がかかる資産に変わる。都市計画法11条は、その図面に何を載せられるかを列挙した条文だ。道路、公園、下水道、学校、病院、火葬場、ごみ焼却場、そして50戸以上の住宅団地。あなたが知っておくべき核心は二つ。第一に、1項後段が「特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても」施設を定められると書いている点。都市計画区域の外に住んでいても、あなたの土地は射程内にある。第二に、3項の立体的範囲。地下鉄やトンネルは、あなたの土地の地下だけを区域として指定できる。地表はあなたのものだが、地下30メートルには他人の計画が走っている。登記簿には出てこない。市役所の都市計画図でしか見えない。

法的な位置づけ

都市計画法11条は、都市計画に定めることができる都市施設の種類を列挙し、その定め方を規律する規定である。交通施設、公共空地、供給処理施設、水路、教育文化施設、医療社会福祉施設、市場・と畜場・火葬場、一団地の住宅施設等を掲げ、都市施設については種類・名称・位置及び区域を定めるものとするほか、一定の施設は地下又は空間の立体的範囲を定めることができる。

こんなときに使う

• 中古住宅を内見して気に入り、翌週契約という段階。重要事項説明書の「都市計画法に基づく制限」欄に、都市計画道路の予定区域にかかっている旨が小さく書かれていた。この一行が意味するのは、将来の建築制限（同法53条、54条）と、売却時の価格下落だ。あと5日で手付を打つ。今夜、市役所の都市計画課で計画決定の告示日と事業化の見込みを確認しないと、判断材料なしでサインすることになる
• 自分の土地の隣に「一団地の都市安全確保拠点施設」が計画されたと聞いた。津波や高潮の際の避難拠点だ。4項により、そこでは建築物の高さ・容積率・建蔽率の限度まで都市計画で定められる。防災上は歓迎すべきだが、隣接地としての日照・通行・地価への影響は別問題。都市計画案の縦覧期間中に意見書を出せる（同法17条）
• 地主として先祖代々の土地を持っている。市が「地下に地下鉄の立体的範囲を定める」と通知してきた。3項に基づき、地下の一定の層だけが都市施設の区域になる。あわせて離隔距離の最小限度と載荷重の最大限度も定められるため、将来あなたが地上に重い建物を建てようとしたとき、構造計算の前提が変わる
• 町内会の集まりで「うちの近くに火葬場が来るらしい」と話題になった。1項7号は市場・と畜場・火葬場を明記している。反対運動を考える前に確認すべきは、まだ都市計画の案の段階か、すでに決定告示されたかだ。段階によって打てる手がまったく違う
• もし、あなたの会社の物流倉庫の用地が「流通業務団地」に指定されたとしたら？ 6項により施行予定者まで都市計画に定められることがあり、しかも7項で「施行予定者を定めない変更」は禁じられている。いったん定められた予定者は、都市計画上は外せない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村の都市計画課で都市計画図と計画書を閲覧、施設の種類・位置・区域と決定告示日を控える2. 事業の段階を確認：計画決定のみか、事業認可済み（同法59条）か。ここで打てる手が分かれる3. 案の段階なら縦覧期間中に意見書を提出（同法17条） 4. 決定済みで建築制限が問題なら、53条の許可申請を出し、不許可処分に対して審査請求・取消訴訟という道を選ぶ5. 事業認可後の用地買収段階なら、補償額は交渉可能。不動産鑑定士に独自評価を依頼してから協議に臨む

訴えられた側：1. 自治体側または事業者側の立場であれば、2項の必須事項（種類・名称・位置・区域）を漏れなく定めたか、面積その他の政令事項の努力義務に応えたかを点検2. 3項の立体的範囲を使う場合、離隔距離の最小限度と載荷重の最大限度の設定根拠を技術資料で裏付ける3. 6項で施行予定者を定めるなら、7項により後から「予定者なし」に戻せないことを前提に、実行可能性を先に固める4. 縦覧・公聴会の手続を省略しない。手続瑕疵は後の訴訟で最も突かれやすい

時効（請求できる期限）：都市計画の案の公告から縦覧は2週間（同法17条1項）、その期間内に意見書提出。行政不服審査法に基づく審査請求は処分を知った日の翌日から3か月、取消訴訟は同じく6か月（行政事件訴訟法14条）。本条自体に固有の時効はなく、争う対象となる個別の処分（53条の不許可、事業認可など）ごとに期間が起算される

学説

通説（行政計画論）：都市施設の決定は、私人の権利を直接剥奪する行政処分ではなく、将来の土地利用を方向づける行政計画であり、その内容形成には広い計画裁量が認められると解されている。裁量統制は、手続的参加の保障と、考慮すべき事項の考慮不尽・他事考慮の審査を通じて行われる。

有力説（計画拘束の補償論）：計画決定から事業認可まで長期にわたり建築制限のみが先行する「宙吊り状態」について、特別の犠牲に当たる場合には損失補償を認めるべきとする見解が主張されている。実務は原則として補償を否定するが、制限期間の長期化を背景に立法論としての議論が続いている。

改正の年表

1. 1.大正8年（1919年） 新設：旧都市計画法が制定され、都市計画により整備すべき施設という枠組みが初めて法定化された。現行11条の前身にあたる。
2. 2.昭和43年（1968年） 改正：旧都市計画法を全部改正し現行法を制定。11条として都市施設の種類を法定列挙し、種類・名称・位置・区域を都市計画に定める方式を整備した。
3. 3.平成元年（1989年）ごろ 改正：いわゆる立体道路制度の創設に伴い、地下又は空間に都市施設を整備する立体的な範囲を定める仕組みが導入された（現行3項。施行時期は要確認）。
4. 4.平成23年（2011年） 改正：津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）の制定に伴い、一団地の津波防災拠点市街地形成施設が都市施設として追加された。
5. 5.平成24年（2012年） 改正：福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十二条第一項の一団地の復興再生拠点市街地形成施設が都市施設に追加された。
6. 6.平成25年（2013年） 改正：大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二条第九号の一団地の復興拠点市街地形成施設が都市施設に追加された。