都市計画法 第12条の13（防災街区整備地区計画等について都市計画に定めるべき事項）

解説

都市計画法を最後まで読んでも、防災街区整備地区計画に何を書き込めるのかは出てこない。その理由が12条の13である。四つの地区計画、すなわち防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画、集落地区計画については、種類・名称・位置・区域といった共通事項（12条の4第2項）だけを都市計画法に残し、中身は別の法律に飛ばすと宣言している。飛び先は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、幹線道路の沿道の整備に関する法律、集落地域整備法の四本。あなたの土地に建てられる建物の高さ、用途、壁面の位置を最終的に決める条文は、都市計画法ではなくその四本の中にある。窓口で「地区計画が掛かっています」と言われて都市計画法だけを調べた人は、根拠条文に永遠にたどり着けない。

法的な位置づけ

都市計画法12条の13は、地区計画等のうち防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画の四類型について、都市計画に定めるべき事項を個別法に委任する規定である。同法12条の4第2項が定める種類・名称・位置・区域等の共通事項のみを本法に残し、地区整備計画の具体的内容は各根拠法が規律する。

こんなときに使う

• 引き渡しまであと10日、という段階で購入予定地に沿道地区計画が掛かっていると分かったら？ 防音上有効な構造の要求や壁面の位置の制限は、都市計画法ではなく幹線道路の沿道の整備に関する法律の側で組み立てられている。設計変更で足りるのか、契約条件を見直すべきなのか、判断材料は都市計画法をいくら読んでも出てこない
• あなたは古い町並みの一角で店舗の外壁を塗り替えようとしている。歴史的風致維持向上地区計画の区域なら、行為に着手する30日前までに市町村長への届出が要る（都市計画法58条の2）。知らずに足場を組んだ側が、勧告を受けて塗り直す側に回る

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の改正により防災街区整備地区計画が創設され、本条の委任対象類型に加わった（条番号の変遷自体は要検証）
2. 2.平成20年（2008年） 改正：地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の制定に伴い歴史的風致維持向上地区計画が創設され、本条の委任対象類型に加わった