都市計画法 第34条の2（開発許可の特例）

解説

役所の掲示板に貼られた造成計画の図面を前に、まず探すべきは「開発許可番号」だと思っているなら、その探し物は最初から存在しない。国や都道府県、指定都市等、事務処理市町村が自ら行う開発行為には、29条の開発許可を申請する義務がない。代わりに置かれているのが本条の協議制で、事業主体と都道府県知事との協議が成立した瞬間、開発許可があったものとみなされる。ここで力の所在が動く。第一に、協議の成立は知事が握っており、成立しなければ国の事業でも前に進まない。第二に、32条が準用されるので、道路や水路の管理者である市町村長の同意は国が相手でも要る。第三に、47条が準用され、協議の内容は開発登録簿に載って誰でも閲覧できる。住民として現場の進行を止めたいなら、狙う先は「許可の取消し」ではなく、この三つのどれかである。

法的な位置づけ

都市計画法34条の2は、国又は都道府県等が行う開発行為に関する開発許可の特例を定める規定であり、29条の許可申請に代えて、当該国の機関又は都道府県等と都道府県知事との協議の成立をもって開発許可があったものとみなす。協議については32条、41条、47条が準用され、公共施設管理者の同意、建蔽率等の指定、開発登録簿への登録が及ぶ。

こんなときに使う

• 自宅の裏山で県の残土処分場の造成が始まったら、まず何を請求する？ 開発許可の情報公開請求をかけても「該当文書なし」で返ってくる可能性が高い。存在するのは許可書ではなく協議書だからだ。47条準用で協議成立分も開発登録簿に登録されるので、登録簿の閲覧請求の方が早く、協議成立日と予定建築物の用途を確実に押さえられる
• 町役場の担当として造成事業を立ち上げた。だが本条の「都道府県等」に一般の町は入らない。あなたの町は協議する側ではなく、普通に開発許可を申請する側である
• 地元の第三セクターが説明会で「公共の事業だから協議で済む」と説明した。株式会社は本条の「国又は都道府県等」に当たらない。独立行政法人や地方公社も同様で、別の適用除外規定に当たらない限り、通常の開発許可が要る。この一点を会場で指摘できるかどうかで、説明会の主導権が入れ替わる
• 県との協議が大詰めで、成立見込みまであと10日。市町村の道路管理担当であるあなたの手元には、32条の同意書がまだ判を押されずに残っている。付け替え道路の幅員と将来の維持管理費の負担を書面で詰めるのは今しかない。協議が成立した後では、交渉材料としての同意権は消えている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業主体名を確認し、国・都道府県・指定都市等・事務処理市町村のいずれかに当たるかを判別する。当たらなければ通常の開発許可案件で、争い方がまったく変わる2. 都道府県または権限市の開発審査担当課で開発登録簿を閲覧し、協議成立日、予定建築物の用途、41条による建蔽率等の指定を写す3. 32条の同意権を持つ市町村の道路・水路管理所管課に、排水と交通の懸念を書面で提出する4. 協議成立前に議会・審議会の日程を押さえ、意見表明の機会を確保する

訴えられた側：1. 自らが「都道府県等」に該当するかを条文の列挙で確認する。一部事務組合や広域連合として事業を行う場合は該当しうるが、出資する株式会社や独立行政法人は該当しない2. 該当するなら32条準用に基づき、公共施設管理者の同意と将来管理者との協議を先に固める。ここが崩れると協議自体が成立しない3. 33条の技術基準への適合資料を協議書に揃える4. 協議成立後は47条準用で登録簿に載り、内容が公開される前提で書面を作る

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。ただし協議成立を処分として争う余地を残すなら、知った日から6か月、成立から1年という出訴期間（行政事件訴訟法14条）が事実上の上限になる。工事完了の公告（36条）が出た後は原状回復を求める実益が急落するため、実務上の勝負は協議成立前の数か月に集中する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

処分性をめぐる実務上の理解：本条は協議の成立をもって開発許可があったものとみなすため、取消訴訟の対象となる許可処分が形式上存在しない。協議の成立自体に処分性を認めて争えるかについては実務上見解が分かれており、争訟による事後的統制よりも、32条の同意と47条の登録簿という事前の関与手段が実効性を持つと理解されている。