都市計画法 第71条

解説

都市計画道路の線があなたの家を横切っていると知らされてから、実際に立ち退くまで10年20年かかることは珍しくない。その間、地価は動く。ところが土地収用法71条は、補償金を「事業の認定の告示の時における相当な価格 × 権利取得裁決までの物価の変動に応ずる修正率」で算定すると定める。地価変動率ではなく物価変動率である。都市計画事業では59条の認可の告示が事業の認定の告示とみなされる（70条1項）から、何もしなければ認可の年の相場に釘付けになる。そこに弁を付けたのが本条1項だ。起業者が1年裁決申請をしなければ、一般の収用なら認定が失効するところ（収用法29条）、都市計画事業では失効させない代わりに、その理由の生じた時に新たに告示があったものとみなす。基準日が押し戻されるのである。2項はさらに、権利取得裁決の後に明渡裁決の申立てがないまま事業施行期間が切れれば、裁決そのものが取り消されたものとみなすと定める。

法的な位置づけ

都市計画法71条は、都市計画事業における収用手続の特例を定める規定である。1項は土地収用法29条・34条の6の不適用と、事業の認定の告示のみなし繰下げによる補償基準日の移動を規律する。2項は権利取得裁決後、事業施行期間内に明渡裁決の申立てがない場合の裁決の失効みなしを定める。

こんなときに使う

• 認可告示から1年が過ぎようとしているのに、市から裁決申請をしたという連絡がない。このとき何が起きるのか。一般の収用なら事業の認定は告示日にさかのぼって失効するが、都市計画事業では失効しない。代わりに、補償の基準日がその時点にリセットされる。年度末まであと2か月、市が収用委員会へ裁決申請を出すかどうかを確認するのが先決である
• あなたが市の用地担当だとする。地権者との任意交渉が難航し、認可告示から3年が経った。一般の収用手続なら事業の認定はとうに失効しているが、都市計画事業は生き続ける。ただし補償算定の基準日は空白の1年ごとにずれ込み、地価上昇局面では用地費が膨らむ。交渉を長引かせる判断そのものが翌年度予算に跳ね返る
• 権利取得裁決は出たのに、施行者は明渡裁決を申し立てないまま事業施行期間の末日を迎えた。その瞬間、裁決手続開始の決定も権利取得裁決も、取り消されたものとみなされる。移転を覚悟していた土地が、法律上あなたの側に戻る
• 認可告示の5年後にその建物へ入居した借家人がいる。土地収用法8条3項は告示後に権利を取得した者を関係人から外すが、本条1項で告示があったとみなされる時点が繰り下がっていれば、この借家人が関係人として補償と裁決手続への参加資格を得る余地が出る。入居時期と裁決申請時期の前後関係を、まず紙に書き出すこと

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都市計画課で62条1項の告示の年月日と事業施行期間の末日を写し取る2. 収用委員会に裁決申請の有無と申請日を照会する3. 告示から裁決申請までに1年を超える空白があれば、本条1項で基準日が繰り下がっていないかを補償担当と鑑定人に書面で確認させる4. 取得時期が告示後の借家人や権利者は、関係人資格の有無を先に確定させてから補償額の交渉に入る

訴えられた側：施行者側の手順。1. 認可告示から1年ごとの裁決申請の空白を用地台帳で管理する、放置は基準日の繰下げを通じて用地費の増加に直結する2. 権利取得裁決を得たら、明渡裁決の申立て時期を事業施行期間の末日から逆算して工程に組む3. 期間内に収まらないと判断した時点で63条の事業計画変更による期間延長の手続へ入る、裁決が失効すれば補償算定からやり直しになる

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。決定的な期日は二つ。第一に、認可告示または直近のみなし告示から1年（この空白ごとに補償の基準日が繰り下がる）。第二に、62条1項の告示に係る事業施行期間の末日（権利取得裁決の後、この日までに明渡裁決の申立てがなければ裁決は取り消されたものとみなされる）。認可処分そのものを争う取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）

学説

実務上の一般的理解：本条1項は、都市計画事業の長期性に配慮して事業の効力は維持しつつ、補償基準日のみを繰り下げるという分離処理を行った規定と解されている。繰下げが複数回重なる場合の具体的処理は運用に委ねられる部分があり、解釈に幅がある

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：新都市計画法の制定に伴い、都市計画事業に対する土地収用法の適用調整規定として第71条が置かれた。詳細な改正経過は未検証